公開コラム
台湾で第2工場を建てる日系メーカーの電力義務――再エネ10％と、2026年9月施行の自家発電・蓄電の設置義務
台湾で契約容量5,000kW以上の電力需要家は、再生能源發展條例により契約容量の10％分の再エネ義務を5年以内に履行します。これとは別に、2026年9月23日に公布された（同月25日に効力発生）能源管理法第10条の改正で、新設・増設の契約容量が規定容量に達する需要家には自家発電設備か蓄電設備の設置義務が加わりましたが、閾値と期限を定める下位法令は2026年10月5日時点で未制定です。
コラムを読む →会社設立・投資台湾から米国へ出す半導体部材の原産地声明書――「YT」と書ける加工、書けない加工
台湾は2025年5月7日から、台湾産品を一般輸出申告で米国へ出す輸出者に「輸美國貨品原產地聲明書」の提出を求めており、産地の虚偽表示には貿易法の過料や輸出入停止があります。台湾産と申告できるのは、加工で関税分類の上6桁が変わるか付加価値率が35％を超える場合などで、検品・詰替え・ラベルの貼替え・簡易な組立だけでは足りません。
コラムを読む →会社設立・投資台湾へ送る評価サンプルは「少量だから対象外」か――半導体材料と化学物質登録
台湾の化学物質登録は商品名ではなく物質ごとに判断され、申請するのは台湾の製造者・輸入者です。新規化学物質は年100キログラム未満でも少量登錄や事前の届出の対象になり得るほか、フッ化水素酸のような指定物質は濃度によって取扱いの承認が要り、台湾で製造する場合は業種と立地によって環境影響評価が問われます。
コラムを読む →税務台湾で働く半導体技術者の税務――日台民間租税取決めの183日とPE
台湾で働く技術者の給与は、日本本社からの支払いでも台湾の課税対象になり得ます。日台民間租税取決めの短期滞在者免税、装置据付け・技術支援によるPE、ロイヤルティーと技術サービス料の区分では、それぞれ異なる条件と手続が問われます。
コラムを読む →訴訟・紛争台湾の半導体特許訴訟――侵害認定と賠償額は別に決まる
台湾の知財商業法院は、半導体関連の特許訴訟で請求項の解釈と侵害・有効性を先に判断することがあります。賠償額は後の審理に残る場合があり、装置の証拠保全と販売停止の仮処分にもそれぞれ異なる要件があります。
コラムを読む →会社設立・投資台湾の科学園区への入居――日系半導体企業の事業審査と用地・保税
新竹・中部・南部の科学園区では、台湾拠点の事業内容を審査したうえで入区を認めます。投資承認、土地・工場の確保、保税貨物の輸入にはそれぞれ条件があり、装置・材料メーカーや商社は拠点の役割と物流を併せて計画する必要があります。
コラムを読む →労働・雇用台湾の日系半導体子会社と労組交渉――対案の60日と本社決裁
台湾の企業工会から団体協約の交渉を文書で求められた場合、組合員が従業員の過半数に満たないことだけでは拒めません。日系子会社が本社決裁を待つ間も、対案の提出、交渉資料の扱い、現地代表の権限が問われます。
コラムを読む →ビザ・在留日本の装置メーカーの技術者が台湾の客先で働くときの就労許可：履約人員の30日・90日の区分と申請人
台湾に支店も代表者事務所もない日本の装置メーカーが技術者を客先工場に送る場合、就業服務法第51条第3項の履約人員として、就労期間が30日以下、31〜90日、91日以上かで手続と資格が変わります。申請人は契約の相手方である台湾の事業機構か授権代理人で、日本側は派遣の指示書面（指派函）を出します（2026年10月時点）。
コラムを読む →会社設立・投資台湾の半導体顧客との材料開発契約――NDA、改良発明、技術の共有
材料の配合や評価データを台湾の顧客と共有する場合、NDAと実際の秘密管理をどう結び付けるかが問題になります。台湾の公開判決から秘密管理の実務を確認し、関連法令を基に改良発明・ノウハウの帰属、商社や日本本社への共有、仲裁条項を検討します。
コラムを読む →会社設立・投資JASM熊本第2工場を台湾の対外投資制度から読む
台湾企業による日本への出資手続と、装置・材料メーカーが受け取る技術情報の使用権限は別の問題です。2026年10月時点では投資額による現行基準が適用され、特定技術などを審査対象とする2025年改正条文は施行されていません。
コラムを読む →台湾進出・人材半導体部品企業が台湾市場に進出するとき：現地子会社・支店・代理店のどれを検討すべきか
台湾顧客との取引が始まると、海外本社はさまざまな要請を受けることがあります。台湾で見積と契約を処理してほしい、緊急交換用在庫を用意してほしい、設置・保守の担当者を配置してほしい、といった要請です。このとき「台湾に会社を設立すれば解決するか」と先に問いがちです。 しかし、まず整理すべきなのは、台湾で誰...
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