台湾から米国へ出す半導体部材の原産地声明書――「YT」と書ける加工、書けない加工

「申告欄はYTですか、NTですか。YTなら声明書の正本もお願いします」。架空の例ですが、日本の専門商社の台湾子会社が、米国の半導体工場へ送る装置用の配管ユニットを出荷する直前に、通関業者からこう聞かれたとします。部品は日本と東南アジアから届き、台湾の倉庫で組み立てて検査し、箱に詰めました。

台湾で組み立てたのだからYT、と即答したくなりますが、2026年10月5日時点の条文と公表資料に照らすと、答えは部品表と原価表を見るまで出せません。

2025年5月7日から、台湾産品の米国向け輸出に声明書

経済部国際貿易署（貿易署）は2025年4月24日の公告で、同年5月7日から、米国へ輸出する台湾産品の一般輸出申告（報単類別G3、G5、D5、B8、B9）に「輸美國貨品原產地聲明書」（以下、声明書）を添えるよう求めました。米国の関税で税率の高くなった国の製品が、産地表示の付替えや再包装、簡単な加工を経て台湾から米国へ回るのを防ぐためだと、経済部は説明しています。

輸出申告書には、台湾産なら「YT」、そうでなければ「NT」を記入し、記入がなければ税関は申告を受理しません（財政部関務署、2025年5月2日）。声明書（公告の附件1）では、輸出者が台湾産と言える根拠の条文を選び、貨物の本体か包装に「臺灣製造」など（同じ意味の外国語でも可）と表示したことも声明します。事実と違えば一切の法的責任を負うと誓約し、輸出者と代表者の印を押します。

2026年7月1日からは、書類審査も検査もないC1の通関に限り、電子窓口の關港貿單一窗口（MI54）でオンライン提出できます（航貿週刊、2026年7月15日）。ただし関務署の問答集（2026年6月30日付）によれば、従業員や通関業者には委ねられず、輸出者が電子証明書で署名します。「通関業者に任せてあります」が通らない書類です。

分類番号の上6桁か、35％を超える付加価値率か

台湾産と言えるのは、台湾で完全に生産された貨物か、他国の原材料や工程が関わる場合は台湾で最後の実質的変更（實質轉型）が生じた貨物です（原產地證明書及加工證明書管理辦法第3条）。第5条は、貿易署が別に認定する場合を除き、実質的変更を二つの場合に限ります。一つは、加工後の貨物と原材料とで、台湾の輸入税則の番号の上6桁が異なる場合。もう一つは、番号が変わらなくても、付加価値率が35％を超えるか、特定の貨物について貿易署が公告した重要工程を満たす場合です。付加価値率は、輸出価格（FOB）から直接・間接に輸入した原材料・部品の価格（CIF）を引き、輸出価格で割って求めます。

同条は、それだけでは実質的変更とみなさない作業も挙げています。販売や出荷のための仕分け、詰替え、包装、ラベルの貼替え。簡単な切断や簡易な接合・組立。性質を変えない検査。箱とラベルを替えても、貨物の国籍は変わりません。

冒頭の配管ユニットでは、まず組立が「簡易」かどうかが問われますが、その線を数値で示す規定は同条にありません。番号が変わらなければ計算です。仮に輸出価格が100、輸入部品が60なら付加価値率は40％。値引きで輸出価格が90になると33.3％に下がります。営業の値引きが、原産地の判定まで動かすわけです。

基準に届かない貨物は「NT」と申告します。声明書は輸出を制限するものではない、というのが経済部の説明です。米国の税関が台湾産と認めるかは米国の規則で決まる別の問題で、経済部も同じ発表で、輸出前に米国の顧客とよく話し合うか、米国税関に原産地の事前判断を申請するよう呼びかけています。

虚偽の台湾製表示に申告書1件ごと60万台湾元の過料と、契約に残す根拠

貿易法第17条は産地の不表示や虚偽表示を禁じています。第28条により、違反した輸出入者には、警告、6万～300万台湾元の過料（罰鍰）、または1か月～1年の輸出入停止を科すことができ、重大な場合は輸出入業者の登記の廃止もあり得ます。

経済部の2026年9月7日の発表によると、関務署が2025年4月1日に迂回輸出の査察チームを設けてから貿易署へ送った、米国向け貨物の産地虚偽表示の疑い428件について、貿易署は257件の処分を終えました。台湾産でないのに台湾製と表示した案件には、輸出申告書1件ごとに60万台湾元の加重した過料を科しています。声明が虚偽で刑事法令に触れる場合は、税関が法務部調査局へ送るとも説明しています。

商社が輸出者なら、自社で造っていない貨物について、仕入先の工程と原価を根拠に印を押すことになります。仕入契約に残したいのは、管理辦法第3条・第5条のどの基準で台湾産と言えるのか、裏付けとなる部品表と輸入原材料の番号・価格、調達先や工程を変える前の通知、調査への協力です。貿易署は輸出入者に業務上の資料の提出を求め、必要なら検査もでき、輸出入者は拒めません。検査員が職務の証明書類を示さない場合は、検査を拒めます（貿易法第24条）。原価を見せたがらない仕入先とは、開示の範囲をNDAで決める話になります。販売契約では、台湾の基準による原産地の保証と、米国での関税上の扱いを分けて書くかどうかが論点です。

YTとNTは二文字ですが、その裏には分類番号と原価の計算、そして会社の印があります。

台湾からの輸出と原産地の整理について相談をご希望の場合は、昊鼎国際法律事務所のパートナー弁護士、曾雋崴（Wei Tseng）へ、まず機密情報を含まない概要をwei@hoveringlaw.com.twにお送りいただけます。台北事務所：103 臺北市大同區承德路一段35號7樓之2。

半導体企業向けのほかのコラム

参考資料

資料確認日：2026年10月5日（台湾時間）。対象となる報単類別、通関方式ごとの提出方法、処分件数は公告や発表で変わるため、出荷時点の公表で確認が必要です。

• 経済部国際貿易署、公告「公告自114年5月7日起修正…應檢附『輸美國貨品原產地聲明書』」（貿管理字第1140652188號、2025年4月24日）。附件1が声明書の様式（一、原產地聲明／二、原產地標示聲明）。
• 経済部国際貿易署、新聞稿「5月7日起出口MIT貨品至美國 應附聲明書」（2025年4月25日）。
• 財政部関務署、新聞稿「配合經濟部公告自5月7日起輸美之國產品應檢附『輸美國貨品原產地聲明書』海關公布通關配套措施」（2025年5月2日）。
• 財政部関務署、海關防杜違規轉運資訊專區「業務公告及簡報」掲載の「(MI54)輸美國貨品原產地聲明書線上作業問答集」（2026年6月30日付、同年7月1日掲載）問2、問3、問5～7。
• 航貿週刊、「輸美國貨品原產地聲明書線上作業 上線」（2026年7月15日）。
• 法務部・全國法規資料庫、原產地證明書及加工證明書管理辦法（最終改正2024年12月25日）：全文、第3条、第5条。
• 法務部・全國法規資料庫、貿易法（最終改正2019年12月25日）：第17条、第24条、第28条、沿革。条文上の「經濟部國際貿易局」の権限は、2023年9月26日から経済部国際貿易署が所管。
• 経済部国際貿易署、新聞稿「守護臺灣製造聲譽 強化跨部會查核機制展現具體成果」（2026年9月7日）。

本稿は一般的な情報であり、個別案件への法律意見ではありません。資料最終確認日：2026年10月5日（台湾時間）。