台湾会社設立・法人設立の弁護士｜手続き・費用・期間

相談・手続きの進め方

• 進出目的と売上構造を基準に、子会社・支店・代表者事務所のどの形態が適切か先に比較します。
• 投資承認の要否、資本金規模、株主構成、営業住所を整理して設立の前提条件を確定します。
• 登記後の銀行、税務、ビザ、商標、雇用契約まで続くスケジュールを一度に設計します。

初回の概要と、後ほど整理する資料

• 初回の簡潔な概要：予定している台湾の事業モデル、海外の親会社または投資者、重要な日付・期限、希望言語、連絡先
• 後ほど弁護士の案内に従って整理する資料：日本本社または海外投資者の登記書類、株主構成、代表者情報（原本は初回メールに添付しない）
• 後ほど整理する情報：予定業種、営業モデル、台湾の営業住所候補、運営契約
• 後ほど整理する情報：予定資本金、送金計画、現地人材採用の有無、必要な許認可または製品・サービス規制情報

初回のお問い合わせでは、案件または業務の概要と連絡先のみをお送りください。旅券番号、身分証番号、銀行口座情報、身分証明書の原本などの機微情報は、メールや一般のお問い合わせフォームでは送信せず、担当弁護士からの案内後に安全な方法でご提出ください。

見落としやすいポイント

• 業種コードと実際の事業内容が異なると許可段階で遅れることがあります。
• 銀行口座の開設は設立完了とは別にさらに時間がかかることがあります。
• 化粧品・物流・食品・プラットフォーム業種は追加規制が付くことがあります。
• ビザと労働契約を後で別に検討するとスケジュールが長くなります。