昊鼎国際法律事務所は、日本企業をはじめ外国企業の台湾進出に際し、台湾子会社・台湾支店・代表者事務所等の組織形態の選定、必要に応じた経済部投資審議司への投資申請、投資資金の送金・投資額審定、会社・支店等の登記、銀行口座開設、営業場所の適法性確認および業種別許認可を支援します。
設立の情報を読む／法律相談をする
このページは曾雋崴弁護士が内容を確認し、関連コラムと相談窓口をご案内しています。
主なポイント
- 外国企業の台湾進出拠点は、一般に、台湾子会社（有限公司または股份有限公司）、外国会社の台湾支店、代表者事務所に区分されます。子会社と支店は営利活動が可能ですが、代表者事務所は法律行為および連絡業務に限られます。法人格、責任、税務、投資・登記手続および政府調達への参加資格は、組織形態と個別の招標文書に応じて確認する必要があります。
- 台湾子会社の設立では、通常、会社名・営業項目の予備審査、投資許可、国外からの投資資金送金、投資額審定、会社設立登記および税籍登記を行い、必要に応じて輸出入、工場または業種別の許認可手続を追加します。手続数と所要期間は、組織形態、投資額、業種、審査内容、銀行対応および書類補正の有無により異なります。
- 外国投資事業の外国籍主管に関する就業許可では、華僑または外国人が保有する当該事業の株式または出資額の合計が、その株式総数または資本総額の3分の1を超える会社の経理人、外国会社の台湾支店の経理人、代表者事務所の代表者等が対象となります。このうち、会社または支店の雇用主が設立1年未満の場合は、実収資本額または台湾における運転資金50万新台湾ドル（NT$）以上、売上高NT$300万以上、輸出入実績50万米ドル以上、または代理手数料20万米ドル以上のいずれかが原則です。設立1年以上の場合は、台湾における直近1年または直近3年平均について、売上高NT$300万以上、輸出入実績50万米ドル以上、または代理手数料20万米ドル以上のいずれかが原則です。代表者事務所は、設立1年以上であれば台湾における業務実績が必要です（設立1年未満は免除）。国内経済の発展に実質的な貢献がある場合または事情が特殊な場合には、特別認定の余地もあります。
- 投資許可後は、許可内容に従って国外から台湾へ投資資金を送金し、台湾側で投資額の審定を受けます。送金元の国・地域における手続や、利用する送金銀行の最新取扱いは、送金前に個別に確認してください。韓国からの送金である場合に限り、韓国における海外直接投資申告、送金名義、本人来店の要否、インターネットバンキングまたは代理手続の可否を、韓国法および利用する送金銀行の最新取扱いに従って確認します。
- 台北市で会社・商業（支店および分支機構を含む）の設立、所在地移転、または営業項目追加の登記を申請する場合は、「営業場所事前照会」システムにより、営業場所と営業項目が土地使用分区および建築管理規定に適合するか事前審査を受け、適合結果を登記申請に添付する必要があります。
- 工場登記を免除された製造場所で生産される固形手作り石けんを除き、一定規模の化粧品製造・輸入業者は、対象製品の供給・販売等の前に製品登録を完了し、PIF（化粧品製品情報ファイル）を作成・保存しなければなりません。PIF自体を登録する制度ではありません。虚偽・誇大な表示・宣伝・広告にはNT$4万～NT$20万、医療効能を標榜する場合にはNT$60万～NT$500万の過料が科され得ます。
- 最低資本額NT$2,500万および全新貨車20両以上という基準は、一般的な物流業全体ではなく、「自動車貨物運送業」を新規に籌設する場合の原則的な基準です。規定に適合する車両、停車場その他の設備も必要です。引越専業、金門・連江地域、個人小貨車貨運業等には別基準または例外があります。既存事業者の買収には投資・会社・運輸関係の許認可確認が必要であり、免許を有する事業者への配送委託は、自社が自動車貨物運送業を営むこととは区別されます。
- 会社を恒久的に終了する場合は、解散登記を行い、合併・分割・破産による解散を除き、清算手続を経る必要があります。会社法第9条の5年以下の有期刑等は、未払込の株金を払込済みと表示した場合、または払込後に会社責任者が株金を株主へ返還し、もしくは株主による回収を許した場合に適用されるものであり、通常の適法な会社資金の使用一般を指すものではありません。債務・税務を処理した後に分配されるのは「資本金」そのものではなく残余財産です。
関連コラム — 詳しく見る
台湾会社設立台湾での会社設立の基礎：子会社・支店・代表者事務所、手続と就業許可
製造、流通、情報通信、専門サービス。事業の中身が違えば、日本企業や個人事業者の台湾市場への入り方も変わります。目的は同じ「台湾で事業を始める」でも、誰とどんな契約を結び、どの組織で収益を受け取り、現地で誰が働くかによって、整える法律関係が違ってくるからです。 手続は一本の線になっていません。登記、外...
記事を読む →
台湾会社設立台湾子会社と台湾支店の違い：責任、税金、利益の送金、撤退
台湾子会社は台湾の法律で設立する別の会社で、日本の親会社とは別に契約し、債務を負います。一方の台湾支店は日本の会社そのものの一部で、支店の契約と債務は日本の本店に帰属します。この違いが、出資者の受け入れ方、利益を日本に戻すときの税金、台湾から撤退するときの手続まで、順に効いてきます。 有限公司にする...
記事を読む →
台湾会社設立台湾会社設立の投資審査と登記住所：住所が決まる前に申請できるか、居留証なしで口座を開けるか
投資審査、口座開設、登記住所。会社設立の三つの手続は互いに前提になっていて、どれから手をつけるかで数か月の差が出ます。組織の選び方は会社設立の基礎で扱っています。資本金の送金そのものは資本金の送金と準備口座に分けました。 外国人が台湾で会社を設立するときは、経済部投資審議司に投資申請書と投資計画、関...
記事を読む →
台湾会社設立台湾会社の資本金はどう送るか：準備口座、投資審査の核定期限、正式口座への切替え
会社設立では、書類と同じくらい早く、お金の動きを決めておく必要があります。資本金をいつ、どこから、どの口座に入れるのか。入れた後いつ使えるのか。組織の選び方は会社設立の基礎で、投資審査と住所は投資審査と登記住所で扱っています。 外国人投資条例で投資の核准を受けます。核定書には出資の期限が書かれます。...
記事を読む →
台湾会社設立台北市の営業場所事前照会：その住所でその業種を営めるかを、賃貸借契約の前に確かめる
飲食店を台北で開く人が最初にぶつかるのは、店の立地より前に、その建物でそもそも飲食店を営めるかという問題です。台湾では土地の用途地域（都市計画）と建物の用途（建築管理）の両方で、営める業種が決まっています。賃貸借契約を結んでから営めないと分かると、契約も内装費も無駄になります。 台北市には、契約前に...
記事を読む →
台湾会社設立台湾化粧品市場への進出：輸入主体の選択、製品登録、PIFの作成・保存と広告規制
外国の化粧品ブランドが台湾で製品を売るには、子会社か支店を必ず設立しなければならないのでしょうか？必ずしも設立する必要はありません。現地の輸入業者に輸入と販売を任せる方法があり、自ら台湾事業を運営する方法もあります。どちらを選んでも、誰が輸入するのか、製品登録をいつ終えるのか、製品情報ファイル（Pr...
記事を読む →
台湾会社設立台湾の物流事業と「汽車貨運業」許可：新設・買収・委託
台湾で配送に関連する事業を計画する際には、「物流会社」という名称だけを見て、許可の要否を決めることはできません。倉庫保管、梱包、物流システム、運送取次、自社商品の発送と、対価を受け取り他人の貨物を自動車で運送する事業とでは、異なる制度が適用される可能性があります。 本稿では、汽車貨運業を新たに設立す...
記事を読む →
台湾会社設立台湾会社を終了する際、資本金と会社財産はどのように処理すべきでしょうか？
事業を終えると決めた台湾の会社で、最初に問題になるのは資本金の行方です。当初払い込んだ金額を、直ちに株主の口座へ移せるのでしょうか？ 出資金は、会社の口座に入った時点から会社財産になり、会社に帰属します。株主個人の財産ではありません。持分をすべて保有する株主であっても、この基本原則は変わりません。唯...
記事を読む →