会社設立では、書類と同じくらい早く、お金の動きを決めておく必要があります。資本金をいつ、どこから、どの口座に入れるのか。入れた後いつ使えるのか。組織の選び方は会社設立の基礎で、投資審査と住所は投資審査と登記住所で扱っています。
資本金は「核定期限」の中で全額を入れる
外国人投資条例で投資の核准を受けます。核定書には出資の期限が書かれます。投資人はその期限内に核准された出資を全部到達させ、到達した状況を主管機関に報告して査核を受けます（外国人投資条例第9条）。
期限内に全部または一部を払い込まなかった場合、払い込まなかった分の核定は期限満了時に取り消されます。正当な理由があるときは、期限が切れる前に主管機関へ延長を申請できます。期限が過ぎてからでは遅いので、日本側で送金の稟議や銀行手続に時間がかかりそうなら、核定書を受け取った時点で逆算します。
出資を実行したら、主管機関に投資額の審定を申請します（同条第3項）。この審定を経て、会社設立登記に進みます。登記申請時か登記後30日以内に、会計士が査核した資本額の書類を出します（公司法第7条）。有限公司の資本総額は株主が全額を払い込む必要があり、分割払いはできません（第100条）。
日本から送るとき
日本の銀行から、台湾の会社準備口座へ送金します。送金人、送金目的、金額が投資核准の内容と一致していることを台湾側の銀行が確認します。核定書の写しを手元に置きます。そのうえで送金依頼書を書きます。
日本側で外国為替に関する報告や届出が要るかどうかは、送金額と出資の形によって変わります。制度の中身はこの記事では扱いません。送金前に、送金を依頼する日本の取引銀行に、台湾法人への出資であることを伝えて確認してください。
台湾の自分の口座から払い込むとき
台湾で得た新台湾ドルを、本人名義の台湾口座から準備口座へ振り替えることはできます。ただし銀行は、その資金の出所を示す書類を求めます。台湾での給与所得なら給与の源泉徴収票（薪資所得的扣繳憑單）の写し、台湾での事業投資から受けた配当や利益なら配当の源泉徴収票（股息和紅利的扣繳憑單）の写しが典型です。
これは銀行の顧客確認の一部で、法律が書類名を列挙しているわけではありません。銀行によって求める書類が違うので、振替の前に準備口座を開いた支店に確認します。
準備口座から正式口座へ
資本金が準備口座に入り、会計士の査核と設立登記が終わると、会社の責任者が登記書類を持って銀行に出向き、準備口座を正式口座へ切り替えます。切替えが終わるまで、準備口座の資金は会社の運転資金として自由には使えません。
手続と日数は銀行次第です。設立直後に仕入れや賃料の支払いが控えているなら、登記完了の見込みが立った時点で銀行に切替えの日程を聞いておきます。
ネットバンキングは、切替え後すぐに使えるとは限りません。台湾の携帯電話番号を求める銀行や、口座開設から一定期間（6か月以上など）の利用実績を条件にする銀行もあります。日本の本社から台湾の口座を操作する前提で資金計画を立てるなら、この条件を先に確認しておく方が安全です。
日本人を社員として雇うとき
会社ができれば、出資者本人や日本からの社員をすぐ雇えるわけではなく、就業許可が要ります。枠は1人目と2人目以降で違います。
1人目は、華僑・外国人が政府の核准を受けて投資した事業の主管という枠です。外国出資が会社の株式総数または資本総額の3分の1を超える会社の経理人であることが本人側の要件で（審査標準第38条）、会社側は設立1年未満なら払込資本金または在台運転資金50万元以上、売上300万元以上、輸出入実績50万米ドル以上、代理手数料20万米ドル以上のいずれか、設立1年以上なら直近1年または前3年平均の売上・輸出入・手数料の基準を満たす必要があります（第39条）。
2人目以降は、専門性・技術性の仕事の枠で審査されます。本人は、専門職の資格、関連分野の修士以上の学位、学士の学位と2年以上の関連経験、多国籍企業に1年以上勤めて派遣される、専門訓練や独学で5年以上の経験があり創見や特殊な実績がある、のいずれかに当たる必要があり（第5条）、給与は労働部が公告する額を下回れません（第8条）。
就業許可の後に居留証を申請する流れと、資本金の額が就業許可の要件から決まってくる理由は、会社設立の費用に書きました。
投資核定書と、送金の予定（時期・金額・送金元の口座名義）。この二つがあれば、送金の順番は最初の相談で組めます。投資申請から口座切替え、就業許可までの依頼先は昊鼎国際法律事務所（wei@hoveringlaw.com.tw）です。
参考にした公的資料
- 外国人投資条例 第8条・第9条
- 公司法 第7条・第100条
- 外国人従事就業服務法第四十六条第一項第一款至第六款工作資格及審査標準 第5条・第8条・第38条・第39条
- 労働部 外国人就業許可案内（EZ Work Taiwan）
条文の確認日：2026年10月6日（台湾時間）。資金源の証明書類、口座の切替え、ネットバンキングの条件は各銀行の内部規定で、法令の定めではありません。
よくある質問
- 資本金の送金に期限はありますか？
- あります。投資人は核准された出資を、核定された期限内に全部到達させ、到達状況を主管機関に報告して査核を受けます。期限内に全部または一部を実行しなかった分は、期限満了時に核定が取り消されます。正当な理由があれば、期限が切れる前に延長を申請できます（外国人投資条例第9条）。
- 台湾にある自分の口座から資本金を払い込めますか？
- 払い込めます。ただし銀行は、その新台湾ドルの出所を示す書類を求めます。台湾での給与なら給与所得の源泉徴収票（扣繳憑單）の写し、台湾の投資からの配当なら配当の源泉徴収票の写しが典型です。日本の口座から送金する場合は、送金側の資金源証明は通常求められませんが、送金目的と投資核准の内容が一致している必要があります。
- 会社設立後、自分以外の日本人社員も雇えますか？
- 雇えます。1人目は「華僑・外国人が投資した事業の主管」の枠で、外国出資が3分の1を超える会社の経理人であることと、会社側の払込資本金・売上などの要件（審査標準第38条・第39条）が見られます。2人目以降は「専門性・技術性の仕事」の枠になり、本人の学歴・経歴（学士＋2年以上の関連経験など、第5条）と労働部が公告する給与額以上（第8条）が条件です。
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言ではありません。
