台湾会社設立 -基礎編-と台湾会社設立 -応用編-1を読まれた方は、台湾会社設立 -応用編-2もあわせてご覧ください。
以下のQ&Aも、台湾での会社設立をご検討の方のお役に立てば幸いです。
1. 韓国から台湾会社の予備口座へ資本金を送金する際、注意点は何ですか？
一般に、韓国の銀行は投資者本人が直接韓国の銀行に出向き、本人口座から送金することを求めます。
インターネットバンキングや、韓国の親族などを通じた代理送金はできません。
また、韓国の外国為替管理法に基づき、韓国国籍の方が外国法人の設立または持分取得をした場合は「海外直接投資申告」が必要です。申告時点は、台湾法人の資本金送金時に申告を受け付ける必要があり、未申告の場合は外国為替管理法違反として制裁を受ける可能性があります。
資本金送金の前に、韓国の取引銀行へご相談ください。
2. 会社の資本金入金時に、本人の台湾口座から台湾ドルを台湾会社の予備口座へ送金できますか？
可能です。ただし、台湾で取得した台湾ドル資金の出所を証明する書類を提出する必要があります。
たとえば、台湾での給与所得である場合は、給与所得に関する源泉徴収領収書の写し（薪資所得的扣繳憑單影本）を提出する必要があります。
台湾の事業投資による配当金および利益である場合は、配当金および利益に関する源泉徴収領収書の写し（股息和紅利的扣繳憑單影本）を提出する必要があります。
韓国の銀行口座から送金する場合は、資金の出所に関する書類を添付する必要はありません。
3. 資本金が会社の予備口座に入金された後、いつ正式口座へ転換できますか？
一般に、法人登記書類を受け取った後、
責任者が銀行へ行き、会社の予備口座を正式口座へ転換できます。
ただし各銀行の内部規定は異なるため、資本金を急いで使用する必要がある場合は、まず銀行に問い合わせるのがよいでしょう。
4. 会社の予備口座が正式口座へ転換された後、すぐにインターネットバンキングを使えますか？
各銀行により異なりますが、一般には少なくとも携帯電話番号が必要です。
一部の銀行では、設立後の口座使用期間が6か月以上など、追加の要件がある場合があります。
5. 会社で韓国人を従業員として雇用できますか
A. 最初の1名の従業員には制限なし：一般僑外投資事業の管理職業務（一般僑外投資事業主管工作）
B. 2人目以降の従業員には制限あり：1名を超える場合、従業員の関連学歴・経歴、雇用平均給与の規定、ならびに会社の資本金・売上高の規定は、「専門性または技術性業務」（專門性或技術性工作）に準じて処理されます。
台湾労働部サイト参照：https://ezworktaiwan.wda.gov.tw/cp.aspx?n=A88DC323EF7C85FF
追加のご質問がございましたら、いつでもお問い合わせください。
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