最近、多くの方が台湾で無事に会社を設立し、就労ビザと居留証を取得されていますが、
会社設立にあたり多くの方が疑問に思われる点をまとめてご紹介します。
会社設立・基礎編をお読みになった方は、引き続き詳しい応用編もご参照ください。
以下のQ&Aが、台湾での会社設立を検討されている方のお役に立てば幸いです。😊
1. 会社を設立したいのですが、まだ会社の登記住所が見つかっていません。設立は可能でしょうか？
外国人が台湾で会社を設立する際には、経済部投資審議司に投資計画書を提出し、審査を受けなければなりません。
投資審議司は、その資本金が実際に投資目的で使用されるのか、
海外勢力が別の名目で資金を流入させるものではないかを確認する必要があるためです。
投資計画書の作成時には正確な会社住所を記載する必要はなく、地域のみの記載でも構いません（例：台北市）。
ただし、その後、銀行で会社準備口座を開設する際には、多くの銀行が賃貸借契約書を確認し、会社の所在地を実地調査します。
台湾のある銀行員から直接聞いた話ですが、
最近は口座開設後に行方をくらます外国人が多いため、口座開設がますます厳格になっているとのことです。
以前の基礎編でも、ある読者の方が口座開設は最も難しい手続だとおっしゃっていましたが、私も同感です。
台湾ではマネーロンダリングの事例が非常に多いため、銀行口座の開設はますます厳格になっています。
アドバイス：
投資計画の審査にも時間がかかるため、
投資計画書の作成と会社の登記住所探しを同時に進めることです。
投資審議司は、投資承認後1年以内に資本金を送金するよう定めているため、
会社の所在地を見つけて賃貸借契約を締結した後、
銀行で会社準備口座を開設し、資本金を送金するまでに十分な時間があります。
2. 台湾の居留証がなくても、銀行で会社口座を開設できますか？
可能です。
一般に、銀行では二つの身分証明書を求められますが、
居留証がない場合は、台湾の移民署で「基本資料表（統一證號基本資料表）」を申請すればよいでしょう。
当日中に発行してもらえますが、
移民署は非常に混雑するため、早めに行って整理券をお取りください。
3. 投資計画の審査では学歴と職歴を記載する必要があると聞きました。私の学歴や職歴が、設立しようとしている会社の業種と合わないのではないかと心配です。
経済部の審議委員会では投資家の経歴を審査しますが、
それほど厳格ではありません。
アルバイトを含むさまざまな職歴に言及することができ、
審査委員を説得できるよう、詳しく説明すればよいでしょう。
この点については、台湾の弁護士と十分にご相談ください。
4. 会社の登記住所（例：飲食店の店舗）を借りる際に、注意すべき点はありますか？
会社設立には約3か月、就労許可証と居留証の取得にも約1か月かかるため、
契約開始日はできるだけ遅く設定してください。
また、台湾の店舗賃貸借契約では、家主が借主に「内装期間」を設けることがよくあります。
これは賃料が免除される期間ですので、交渉してみてください。
外国人が店舗を借りることは容易ではなく、台湾の保証金は比較的少ない（通常2か月分）ため家主への保障が十分でないことから、
家主は外国人に貸すことをためらう傾向があります。
そのため、営業場所は早い段階から探し始めることをお勧めします。
家主との交渉が円滑に進まない場合は、
必要に応じて、賃貸借契約書の公証や追加保証金の提供を提案することもできます。
5. 会社設立時に商業スペースを借りることはできますか？
会社の営業項目によって異なります。
例）営業項目が飲食業であるにもかかわらず商業スペースを借りようとする場合、銀行口座の開設は非常に難しいでしょう。
前述のとおり、銀行は賃貸借契約書を確認し、会社の所在地を実地調査します。
また、最終的な会社登記の際には、市政府においても飲食店を営業できる区域内に登記住所がなければならず、
商業スペースの場合は会社登記ができません。
例）広告業や卸売業など、商業スペースで営むことのできる営業項目であれば、商業スペースに会社を設立できます。賃貸借
契約を締結する前に、あらかじめ確認してください。
台湾の法律についてお困りのことやご相談がございましたら、いつでもコメントまたはご連絡ください。
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