台湾会社設立の投資審査と登記住所：住所が決まる前に申請できるか、居留証なしで口座を開けるか

投資審査、口座開設、登記住所。会社設立の三つの手続は互いに前提になっていて、どれから手をつけるかで数か月の差が出ます。組織の選び方は会社設立の基礎で扱っています。資本金の送金そのものは資本金の送金と準備口座に分けました。

登記住所が決まる前に、投資審査の申請はできる

外国人が台湾で会社を設立するときは、経済部投資審議司に投資申請書と投資計画、関係書類を出して核准を受けます。主管機関は手続が整ってから1か月以内に核定し、他の目的事業主管機関の権限に関わる案件は2か月以内です（外国人投資条例第8条）。審査の目的は、資本金が実際に投資に使われるか、別の名目で資金を流入させるものでないかを確かめることにあります。

正確な登記住所は、投資計画の段階では要りません。地域（例えば台北市）を記載して申請するのが実務です。

一方で、銀行で会社の準備口座を開くときには、賃貸借契約書の提示と所在地の実地確認を求める銀行が多く、資金洗浄対策もあって審査は厳しめです。会社設立の手続の中でも、口座開設は時間と手間のかかる段階になりがちです。

だから順序はこうなります。投資計画の作成と物件探しを同時に始めます。核准が出たら、核定された期限内に出資を全額到達させる義務が生じるので（第9条）、物件を決めて賃貸借契約を結び、準備口座を開いて送金する時間を、その期限の中に収めます。期限は核定書で個別に示され、正当な理由があれば期限前に延長を申請できます。

居留証がなくても口座は開ける

銀行は原則として二種類の身分証明書を求めます。居留証を持たない人は、内政部移民署で統一証号基本資料表（統一證號基本資料表）を申請し、パスポートと合わせて提示します。当日中に発行される扱いですが、窓口が混むことがあるので、時間に余裕を持って行きます。

学歴・職歴は投資計画の一部として見られる

投資計画には投資者の経歴を記載します。設立する会社の業種と学歴が合っていないと心配になるかもしれませんが、審査は経歴と事業の関係を説明できるかを見るもので、学歴の一致を要件にしているわけではありません。アルバイトを含む職歴を具体的に書き、なぜこの事業を台湾でやるのかと結びつけて説明します。書き方で迷うなら、申請前に弁護士と計画書を読み合わせます。

店舗を借りるときに契約開始日をどう置くか

会社の登記住所として店舗（飲食店など）を借りる場合、設立登記と、就業許可・居留証の取得が終わるまでは営業を始められません。登記から営業開始まで数か月かかるので、賃貸借契約の開始日はできるだけ後ろに置きます。

台湾の店舗賃貸では、家主が借主に内装期間（賃料免除期間）を設けることがあります。交渉の対象です。

外国人が店舗を借りるのは簡単ではありません。家主から見ると、借主が帰国してしまったときの担保が心配だからです。住宅の賃貸では敷金（押金）が賃料2か月分までに制限されていますが、この上限を定める租賃住宅市場発展及管理条例は居住用の建物が対象で、店舗には適用されません（同条例第3条第1号）。それでも外国人への賃貸をためらう家主はいます。営業場所は早い段階から探し、家主との交渉が進まないときは、賃貸借契約の公証や追加の保証金を提案する手もあります。

オフィスビルの一室で会社をつくれるか

営業項目によります。飲食業の営業項目でオフィスビルの一室を借りると、銀行の口座開設が難しくなります。銀行は賃貸借契約書を見て、所在地を実地で確認するからです。最終的な会社登記では、台北市が営業場所の土地使用分区と建物の用途が飲食店営業に合っているかを確認するため、オフィスのように飲食店営業に合わない場所では、飲食業の営業項目で登記することはできません。

広告業や卸売業のようにオフィスで営める営業項目なら、オフィスビルで会社をつくれます。賃貸借契約を結ぶ前に、その住所でその営業項目が営めるかを確かめる手続があり、台北市の場合は営業場所の事前照会に書きました。

候補物件の住所と用途が決まっているなら、事業計画の概要と投資者の経歴を添えて昊鼎国際法律事務所（wei@hoveringlaw.com.tw）へ。投資申請書の作成から口座開設の同行まで、日本語で進められます。

参考にした公的資料

• 外国人投資条例 第8条・第9条
• 租賃住宅市場発展及管理条例 第3条（租賃住宅の定義）・第7条（住宅の敷金上限）
• 内政部移民署

条文の確認日：2026年10月6日（台湾時間）。銀行の口座開設審査、移民署の窓口運用、登記から営業開始までの期間は実務の目安で、法令の定めではありません。