最近、多くの方が台湾で無事に会社を設立し、就業ビザと居留証を取得されています。
設立時によく寄せられるご質問を整理しました。
台湾会社設立 — 基礎編を読まれた方は、続けて詳細な応用編もご参照ください。
以下のQ&Aが、台湾での会社設立を検討されている方のお役に立てば幸いです。😊
1. 会社を設立したいのですが、まだ会社の登記住所が見つかっていません。設立は可能でしょうか？
外国人が台湾で会社を設立する際は、台湾の投資審議委員会（投資審議委員會）に投資計画書を提出し、審査を受ける必要があります。
投資審議委員会は、当該資本金が実際に投資用途に使われるのか、
海外勢力が別の名目で資金を流入させているのではないかを確認しなければならないからです。
投資計画書を作成する際、正確な会社住所を書く必要はなく、地域のみの記載で足ります（例：台北市）。
しかしその後、銀行で会社準備口座を開設する際、多くの銀行が賃貸契約書を確認し、会社住所地を実地調査します。
ある台湾の銀行職員が私に直接話してくださったのですが、
最近、外国人が口座開設後に逃亡する事例が多く、口座開設がますます厳しくなっているそうです。
以前の基礎編でも、ある読者の方が口座開設が最も難しい工程だと述べており、私も同意します。
台湾では資金洗浄の事例が非常に多いため、銀行口座の開設はますます厳格になっています。
助言：
投資計画の審査にも時間がかかるため、
投資計画書の作成と会社登記住所地の確保を同時に進めてください。
投資審議委員会は、投資承認後1年以内に資本金を送金するよう定めており、
会社住所地を見つけて賃貸契約を締結したあとでも、
銀行で会社準備口座を開設し、資本金を送金する十分な時間があります。
2. 台湾の居留証がなくても、銀行で会社口座を開設できますか？
可能です。
一般的に銀行は二重の身分証明を求めますので、
居留証がなければ、台湾移民署で「統一証号基本資料表（統一證號基本資料表）」を申請すればよいです。
当日発行が可能ですが、
移民署は非常に混雑するため、早めに行って番号札を受け取ってください。
3. 投資計画の審査で学歴と経歴を書く必要があると聞きましたが、自分の学歴・経歴が設立しようとする会社の業種と合わないのではないかと心配です。
経済部（經濟部）の審議委員会は投資者の背景を審査しますが、
非常に厳格というわけではありません。
アルバイトを含むさまざまな職歴を記載でき、
審査委員を説得できるよう詳細に説明すれば足ります。
この点は台湾の弁護士と十分に相談してください。
4. 会社登記住所地（例：飲食店の店舗）を借りるとき、注意点はありますか？
会社設立に約3か月、就業許可証と居留証の取得にも約1か月かかるため、
契約開始日はできるだけ遅く設定してください。
そして台湾の店舗賃貸契約では、家主が賃借人に「内装期間（裝潢期）」を与えることが多いです。
これは賃料が免除される期間なので、交渉してみてください。
外国人は店舗を借りにくく、台湾の保証金は比較的少ない（通常2か月分）ため家主の保護が薄く、
家主は外国人への賃貸を嫌がります。
したがって営業場所は早めから探し始めることをおすすめします。
家主との交渉が円滑に進まない場合、
必要であれば賃貸契約書の公証や追加保証金の提供を提案してみることもできます。
5. 会社設立時に商業スペース（オフィス）を借りることはできますか？
会社の営業項目によります。
例）営業項目が飲食業なのに商業スペースを借りようとすると、銀行口座の開設は非常に困難でしょう。
前述のとおり、銀行は賃貸契約書を確認し、会社住所地を実地調査します。
また最終的な会社登記の際、市政府も飲食店営業が可能な区域に登記住所があることを求め、
商業スペースの場合は会社登記ができないことがあります。
例）広告業や卸売業など、商業スペースで可能な営業項目であれば、商業スペースに設立できます。賃貸
契約を締結する前に、あらかじめ確認してください。
台湾法についてご支援やご相談が必要な場合は、いつでもコメントやご連絡をお寄せください。
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