台湾の民事訴訟・損害賠償

企業の契約紛争・売掛金

未払い、前払い後の未納品、検収・品質の争い、納期や契約条件の違反、取引先の連絡途絶は、契約と代金の問題として整理します。傷害・交通事故の請求とは別の出発点です。

傷害・交通事故その他の損害賠償

傷害・交通事故・消費者被害の案内は、このページと関連コラムで引き続き確認できます。

主なポイント

• 民法上の不法行為では、故意または過失による違法な権利侵害、損害および因果関係などが争点になります。損害項目としては、医療費、介護費、交通費、休業損害、逸失利益、慰謝料などが問題となり、請求の可否と範囲は受傷内容、治療経過および証拠によって異なります。
• 交通事故では、現場写真・映像、相手方情報、診断書、領収書などを早期に保存することが重要です。台湾の「道路交通事故処理規則」（道路交通事故處理辦法）では、当事者または利害関係人は、警察機関に対し、事故発生日の7日後から現場図・現場写真の交付を、30日後から「道路交通事故初期分析判断表」（道路交通事故初步分析研判表）の交付を申請できます。同表は初期的な分析資料であり、責任の最終確定を直接意味するものではありません。
• 消費者保護法に基づく訴訟では、事業者の故意による損害については損害額の5倍以下、重大な過失については3倍以下、過失については1倍以下の懲罰的損害賠償を請求できる場合があります。適用を受けるには、当該紛争に同法が適用されることなど、所定の要件を満たす必要があります。
• 同一の事案について、刑事告訴と民事請求を併せて検討する場合もあります。ただし、告訴の可否と期間制限、民事請求の消滅時効、刑事付帯民事訴訟（刑事附帶民事訴訟）の利用可否および費用負担は、請求原因と手続段階に応じて個別に確認する必要があります。
• 示談・和解は、当事者が互いに譲歩し、紛争を終結させ、またはその発生を防止するための契約です。署名前に、対象となる請求、権利放棄の範囲、支払条件および違反時の対応を確認し、治療継続中の傷害については、将来発生し得る損害も検討する必要があります。