こんにちは。台湾弁護士の曾俊瑋（Wei Tseng）です。
本日は、台湾で交通事故が起きた場合についてお話しします。
私は多くの交通事故事件を扱った経験があり、
皆さまと知見を共有したいと思い、この文章を書きました。
Q&A形式で、皆さまが効率的に理解できるよう説明します。
Q1. 事故発生後、どのような状況なら現場を離れてもひき逃げとみなされないのでしょうか？
事故が発生したら直ちに車を降り、救急車を呼び、警察に通報しなければなりません。
そして救急車と警察が現場に到着するまでその場にいる必要があります。
相手方が死亡した場合でも、救急車と警察が到着し責任の所在が明確になるまで待たなければなりません。
また、必ず相手方と警察に自分の実名を明らかにし、隠してはなりません。
もし警察に通報しないことにした場合は、相手方が同意した場合に限り現場を離れることができます。
例えば、相手方が軽傷で大丈夫だと言った場合、双方が当面の示談金額について合意した場合、または後日示談の日程を決めることにした場合は、その内容を録画しておくか、Lineやショートメッセージでやり取りし証拠として残す必要があります。
後から相手方が同意していないと主張する可能性があるためです。
Q2. 交通事故が発生した後、自分を守るために何をすべきですか？
直ちに携帯電話を取り出し、写真を撮り、動画を撮影する必要があります。
各種の痕跡、車両の損傷状態、当時の天候、道路状況などを撮る必要があります。
また、目撃者がいるか確認し、近くにCCTVがあるかも確認する必要があります。
当然、警察に直ちに通報すべきであり、警察が現場に到着して写真を撮ったとしても、警察の漏れに備え自分でも証拠を残すのが最も安全です。
Q3. 事故で負傷した場合、相手方にどのような告訴ができますか？
刑事では過失致傷罪で告訴でき、告訴期限は6か月です。
また民事損害賠償訴訟を提起でき、期限は2年です。
ただし民事訴訟を提起する場合は裁判費用を支払う必要があるため、弁護士はまず刑事告訴を提起し、相手方が検察により起訴された後に「刑事附帯民事訴訟」（刑事附帶民事訴訟）を提起して裁判費用を支払わない方法を推奨します。ただし、2年の請求権時効に注意する必要があります。
Q4. 自分に過失があっても、相手方に過失がある場合は告訴できますか？
可能です。
この部分は刑事と民事に分けて説明する必要があります。
刑事部分では、いずれか一方にでも過失があれば過失致傷罪が成立します。
民事部分では、双方に過失がある場合、民事訴訟では「過失割合」の問題になります。
例えば、事故により100万元の損害を受けたが、自分と相手方の事故責任割合が5:5であれば、相手方は自分に50万元だけ賠償すればよいことになります。
Q5. 事故発生後、一般的に相手方とどのように示談しますか？
事故が発生した後、双方が示談金額について合意した場合は、当然示談できます。
示談時には通常、示談書を作成し、一方が他方にいくら賠償するかを約定し、双方が再び民刑事上の責任を追及しないことを約束します。
もし一方がすでに刑事上の傷害告訴を提起している場合は、必ず告訴を撤回することを約定します。
通常、示談書を作成する際に刑事告訴撤回書にも併せて署名します。
ただし一度示談すると、当該事故についてこれ以上いかなる請求もできなくなります。
後日体のどこかがさらに痛くなったり後遺症が発生したり、損害を計算しきれていなかった部分が見つかったりしても、相手方にこれ以上請求できません。
したがって示談は慎重に行う必要があります。
Q6. 事故責任はどのように認定されますか？
事故発生後の責任分析手続きは次のとおりです。
道路交通事故初期分析判断表（道路交通事故初步分析研判表） → 車両運行事故鑑定委員会の鑑定意見書（車輛行車事故鑑定委員會鑑定意見書） → 車両運行事故鑑定再審議会の意見書（車輛行車事故鑑定覆議會會議意見書） → 学術鑑定結果（學術中心鑑定結果）
事故発生後、警察が現場に出動して陳述書を作成し、写真を撮り、証拠を収集し、事故現場図を描きます。
その後「道路交通事故初期分析判断表」を作成します。これを簡単に「初判表」（初判表）と呼びます。
初判表には双方当事者の情報が記載され、事故原因と違反行為が簡単に記録されます。
ただし初判表には、誰の責任が主因か、誰の責任が副次的か、過失割合は記載されません。
初判表は初期分析判断にすぎず、おおまかな責任の所在がわかるだけで、責任認定の参考資料として提供されます。
初判表に問題があると考える場合は、「車両運行事故鑑定委員会」に鑑定を申請できます。
鑑定過程で事故当事者は意見を陳述する機会があり、意見があればその場で陳述できます。
鑑定意見書には双方の過失程度に応じて主因と副次的原因が明示されます。
双方の過失程度が同じであれば、双方とも事故原因として記録されます。
裁判官は鑑定意見書を参考に、双方の過失割合を5:5または7:3などと認定します。
車両運行事故鑑定委員会の鑑定意見書を受けて不服の場合は、書面で理由を作成し鑑定再審議を申請できます。
鑑定再審議意見書を受けても不服の場合は、最終的に学術鑑定を進めることができます。
実務では、多くの当事者が逢甲大学の車両運行事故鑑定研究センターに学術鑑定を申請します。
逢甲大学は非常に細かく鑑定を進め、過失割合が正確に算出されます。
学術鑑定結果が出ると、実務上ほぼ覆す余地はなく、裁判官は一般に最終鑑定機関の判断を尊重します。
Q7. 事故発生後、相手方に請求できる項目は何ですか？
- 医療費
- 介護費
- 生活に必要な追加費用（例：病院通院費、松葉杖、車椅子費用、診断書発行費用など）
- 就労不能損失
- 労働力喪失損害
- 葬儀費
- 扶養費（生計を維持できない親族の扶養費）
- 精神的慰謝料
- 財産損失（例：車両修理費、事故車両の価値下落など）
Q8. 医療費請求時の注意事項は何ですか？
すべての医療領収書をよく保管する必要があります。
負傷が深刻で民事訴訟が進行中でも継続して治療や手術を受ける場合は、訴訟進行中に医療領収書を追加提出できます。
ただし刑事附帯民事訴訟を提起した後に医療領収書を追加提出すると、裁判費用を追加で支払う必要があります。
Q9. 介護費請求時の注意事項は何ですか？
裁判官は一般に、病院が発行した診断書を根拠に介護の必要性を認定します。
診断書に介護期間が明示されていれば、裁判官は介護費を認めます。
親族が介護し実際の金銭支出がなくても、裁判官は介護費請求を認めます。
Q10. 病院通院費請求時の注意事項は何ですか？
通院費を請求するには、病院に何回訪問したかを計算し、自宅の位置と病院の位置を裁判官に伝える必要があります。
一度タクシーに乗るのにいくらかかるかを説明し、タクシー領収書があればなお良いです。
Q11. 就労不能損失請求時の注意事項は何ですか？
診断書に休息期間が明示され、その期間出勤していなければ、失われた給与を請求できます。
ただし出勤を続け、事故により給与が減少していなければ、裁判官は請求を認めません。
Q12. 労働力喪失損害請求時の注意事項は何ですか？
労働力喪失は交通事故賠償金額のうち最も大きな比重を占めます。
私は弁護士として、当事者に労働力喪失鑑定を必ず請求するよう勧めています。
労働力喪失は、事故後の負傷により後遺症が発生した場合、病院鑑定を通じて労働力喪失割合を算出できます。
例えば、原告が事故により脊椎椎間板破裂を生じた場合、病院鑑定により脊椎椎間板破裂による原告の労働力喪失割合が10%と算出されることがあります。
そうすると被告は、原告が退職年齢に至るまでのすべての給与の10%を賠償する必要があります。
例えば、原告の月給が100万元であれば、100万元の10%は10万元です。
被告は原告が65歳になるまで毎月10万元を賠償する必要があります。
原告が45歳であれば、退職する65歳まで20年残っています。
毎月支払うのではなく、現時点で一括して支払う場合は利息を考慮する必要があります。
そこで「ホフマン方式一時給付計算」（霍夫曼式一次給付計算）を用いる必要があります。
この例を基準に計算すると、被告が現時点で一括賠償すべき労働力喪失損害金額は1,693,928元です。
司法サイトのホフマン一時給付計算を利用すると非常に便利です。
[ホフマン一時給付計算機]「霍夫曼式一次給付計算」(https://gdgt.judicial.gov.tw/judtool/wkc/GDGT03.htm)
労働力喪失は実際の給与減少と関係なく、労働力喪失割合に従って計算されます。
そのため労働力喪失鑑定費用が高くないことを考え、通常1科目あたり2万元以内で、訴訟終了後に身体が引き続き痛んだり後遺症が発生したりしないよう、1〜2万元をかけて鑑定するのがよいです。
鑑定結果で後遺症がないと確認されれば、安心できます。
Q13. 精神的慰謝料請求時の注意事項は何ですか？
裁判所は負傷の程度、身体の健康と精神生活への影響と不便、双方の教育水準、経済状況などを考慮して慰謝料を判断します。
私は交通事故当事者が大小の負傷を負い苦しんでいることを理解しています。
負傷後、身体的苦痛と手術治療の苦痛に耐え、病院を行き来し多くの時間を消費することになります。
後遺症がある場合、精神的にとてもつらいことがあります。
しかし裁判所が精神的慰謝料を判断する際は判例金額を基準とし、通常原告が想像するより少ない金額になります。
数十万元が一般的な金額であり、数百万円の慰謝料を期待しない方がよいです。
Q14. 事故加害者が勤務時間中に自分をはねた場合、加害者の会社を告訴できますか？
可能です。会社は雇用責任を負うことになります。
会社は通常加害者より多くの資産を持っているため、民事訴訟を提起する際は会社も併せて訴えるのがよいです。
ただし刑事の過失致傷告訴は加害者本人に対してのみ可能です。
Q15. 事故発生後、保険会社が補償できる項目は何ですか？
● 自動車強制責任保険 汽機車強制責任險
法的にすべての人が加入しなければならない保険です。
他人の負傷を保障します。自車に乗った乗客、他車の運転者と乗客、歩行者などを含みます。自車運転者の負傷は保障しません。
負傷医療費最高20万元、失踪または死亡時の定額支給最高200万元まで保障します。
● 第三者責任保険 第三人責任險
相手方に賠償すべき金額が強制責任保険金額を超える場合、第三者責任保険が残りの部分を補償します。
● 運転者傷害保険 駕駛人傷害險
自動車強制責任保険が他人を保障するのに対し、運転者傷害保険は運転者が負傷したときに補償申請できる保険です。
● 車両損害保険 車體損失險
運転者の車両修理費を補償する保険です。
Q16. 事故発生後、保険会社にすべてを任せられますか？
私の経験では、保険会社は事故当事者の感情処理を十分に行わない場合が多くあります。
謝罪、慰めなど相手方の感情を扱う重要な部分を疎かにすることがあります。
保険会社は個別事件について追加で50万新台湾ドル（NTD）、100万新台湾ドル（NTD）を支出することが保険会社全体の利益に大きな影響を与えなくても、事故当事者には刑事前科の有無に影響を及ぼすことがあります。
保険会社と当事者の利益相反の問題も生じ得て、保険会社は多くの事件を処理する必要があるため、個別事件に十分な時間を割きにくいです。
したがって、すべての訴訟を保険会社に任せることは推奨しません。
保険会社に任せる場合は処理過程を継続的に追跡し、双方の書類も丁寧に検討する必要があります。
Q17. 交通事故加害者の過失致傷の刑事責任は何ですか？
過失致傷の場合、現在裁判所は約3か月の刑を言い渡します。
罰金に換算する場合、1,000元あたり1日で計算し、3か月の刑なら3*30*1,000=90,000新台湾ドル（NTD）を支払う必要があります。
過失による重傷害は通常4か月の刑、過失による死亡は通常6か月の刑が言い渡されます。
Q18. 相手方と示談すれば刑事告訴を撤回できますか？
過失致傷と過失重傷害は刑事告訴を撤回できる「告訴取消可能な犯罪」（告訴乃論之罪）です。
過失による死亡は告訴取消が不可能ですが、相手方家族と示談すれば裁判所は刑を軽く減じることができます。
執行猶予を受けて刑務所に行かずに済むことがあります。
Q19. 事故発生後に現場を離れると、必ず刑事のひき逃げ罪が成立しますか？
必ずしもそうではありません。
ひき逃げの前提条件は、誰かが負傷または死亡した場合です。
単なる車両損傷のみが発生した場合はひき逃げとみなされません。
Q20. 交通事故の弁護士はどう探せばよいですか？
交通事故は非常にありふれた事件であるため、一般の訴訟弁護士であれば数年実務経験を積めば交通事故事件を扱えます。
このとき重要なのは、弁護士の細心さと誠実さです。
弁護士が事件のすべての請求項目を注意深く検討し、最大の補償を受けられるようにすることが重要です。
また弁護士は当事者の状況を明確に説明し、示談しない場合に予想されるリスクを明確に伝えるべきです。
事件を誇張し、示談せず民刑事で最後まで戦おうと主張して事件受任だけを得ようとする弁護士には注意が必要です。
以上で交通事故に関するQ&Aを終わります。皆さまのお役に立てば幸いです。
私は多くの交通事故を扱いながら、重要な点をお伝えしたいと思います。
被害者の負傷や死亡により、被害者本人や家族は身体的・精神的苦痛を受けます。
加害者は被害者に電話で安否を尋ねたり見舞いに行ったりを気にせず、多くの加害者は保険会社が処理してくれると考え自分は現れない場合が多くあります。このような場合、反省と誠意を感じられません。
これにより被害者は大きな傷を負い怒り、交渉金額で譲歩しない、仮差押えを申請し相手方の財産を最後まで差し押さえる場合が多くあります。
したがって、この点を絶対に見過ごしてはならず、状況に応じて弁護士と相談するのがよいです。
追加でご不明な点があればコメントで残してください。
WEI 台湾弁護士でした。
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