このページでまず確認する内容
- 日本企業の台湾進出(会社設立・投資審査)から、現地での契約・労務・紛争対応まで、日本語で一貫してサポートします。
- 初回相談は対面またはオンライン(ビデオ)で、日本からでもご相談を開始できます。
- 台湾弁護士・曾雋崴(国立政治大学 法学・金融、国立台湾大学 財務金融修士)が直接対応します。
日本企業・在台日本人の方が台湾弁護士に相談する際の範囲と進め方をまとめた案内ページです。会社設立・投資、民事・労働・家事・刑事事件、化粧品規制(PIF)まで、日本語で直接ご相談いただけます。
曾雋崴弁護士に日本語で直接ご相談いただけます(中国語・英語・韓国語にも対応)。
初回のお問い合わせでは、争点または事業の簡潔な概要、期限、連絡先のみをお送りください。機微情報は弁護士の指示後に提出してください。
台湾の法律問題
最も近い分野からご覧ください。各リンクでサービス内容を確認でき、個別案件の対応可否はお問い合わせ後に確認します。
会社設立、投資、台湾での事業運営。
雇用契約、解雇、職場での紛争。
契約、支払い、その他の民事請求。
婚姻、離婚、国境をまたぐ家族の問題。
台湾での捜査、告訴、刑事手続き。
台湾に関する状況をお知らせください。対応可能か確認します。
案件の簡潔な概要、台湾との関係、期限、連絡先をお送りください。対応可否と利益相反を確認し、業務範囲・費用・相談の実施は別途確定します。機微な書類は弁護士の指示後にお送りください。
お問い合わせ → 対応可否・利益相反の確認 → 業務範囲・費用の確定 → 合意後に相談実施
弁護士への直接相談は日本語・中国語・韓国語・英語に対応しています。
海外企業の台湾に関する契約書の確認、取引上の法的リスク、雇用・労務についてご相談を受けています。
個別の案件についてのご相談か、継続的な法律顧問をご希望かをお知らせください。
関連ページ
初回メールでは、台湾事業の簡潔な概要、現在の質問、期限があればその期限、希望言語、連絡先をお送りください。この段階では要約で十分です。
英語・日本語・韓国語・中国語のいずれでもご相談いただけます。
機微な資料は、弁護士の指示があるまで送らないでください。
初回のお問い合わせでは、案件または業務の概要と連絡先のみをお送りください。旅券番号、身分証番号、銀行口座情報、身分証明書の原本などの機微情報は、メールや一般のお問い合わせフォームでは送信せず、担当弁護士からの案内後に安全な方法でご提出ください。
昊鼎国際法律事務所は、日本企業をはじめ外国企業の台湾進出に際し、台湾子会社・台湾支店・代表者事務所等の組織形態の選定、必要に応じた経済部投資審議司への投資申請、投資資金の送金・投資額審定、会社・支店等の登記、銀行口座開設、営業場所の適法性確認および業種別許認可を支援します。
サービスを見る昊鼎国際法律事務所は、台湾における契約紛争、損害賠償、消費者トラブルなどの民事案件について、事実関係の整理、交渉、訴訟対応まで日本語で支援します。請求できる損害の範囲や手続期限は事案ごとに異なるため、初動での証拠確保と法的見通しの確認が重要です。
サービスを見る昊鼎国際法律事務所は、台湾に関係する国際結婚に伴う離婚、未成年の子をめぐる取決め、夫婦財産、相続その他の家事事件について、事実関係を整理するとともに、関係する国・地域を特定し、戸政手続、交渉、調停・訴訟まで日本語で支援します。適用法、国際裁判管轄、外国で成立した離婚や外国裁判所の判断の台湾における取扱い、必要書類は事案ごとに異なるため、婚姻・居住・国籍・財…
サービスを見る
台湾会社設立製造、流通、情報通信、専門サービス。事業の中身が違えば、日本企業や個人事業者の台湾市場への入り方も変わります。目的は同じ「台湾で事業を始める」でも、誰とどんな契約を結び、どの組織で収益を受け取り、現地で誰が働くかによって、整える法律関係が違ってくるからです。 手続は一本の線になっていません。登記、外...
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訴訟事例分析台湾のジムでトレーナーの指導中にけがをしたとき、外国人の利用者も、台湾の消費者保護法に基づいてジムの運営会社に賠償を求められます。台中地方法院が2022年1月24日に言い渡した一審判決は、留学生の会員がデッドリフトで腰を痛めた事件で、ジムの運営会社の賠償責任を認めました。裁判所が何を基準に責任を判断...
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台湾法律情報台湾の離婚では、婚姻を終わらせる手続のほかに、戸籍の整理、外国での効力、夫婦財産、損害賠償、離婚後の配偶者扶養、未成年の子に関する判断、養育費を、それぞれ分けて検討します。同じ事実が複数の請求の材料になることはあります。それでも、権利ごとに要件と効果、立証すべき事項、期間は違います。 日本と台湾のよ...
記事を読む →はい。資料・時系列・委任の形を整理していただければ、初回の検討はオンラインで進められます。出席が必要な段階のみ別途ご案内します。
一般法律相談は対面またはビデオで1時間3,000新台湾ドル(NT$)です。案件の費用は資料を確認したうえで別途お見積りします。標準的な台湾会社設立はNT$50,000からです(費用のご案内ページ参照)。
はい。日本語の資料をもとに検討を始め、台湾の手続きに必要な中国語書類への対応も含めてご案内します。
会社設立、投資、訴訟、家族間の紛争など、性質の異なる案件は初期の組み立て方が異なります。まずは案件の簡潔な概要、期限、連絡先をお送りください。その他の資料は弁護士の案内後にご提出ください。
初回のお問い合わせでは、争点または事業の簡潔な概要、期限、連絡先のみをお送りください。機微情報は弁護士の指示後に提出してください。