こんにちは、台湾弁護士の曾俊瑋です。
韓国と台湾の結婚はますます増えています。
もちろん離婚は望まないことですが、知識はあらかじめ備えておくと安心です。
ここでは、台湾の離婚調停および訴訟でよく聞かれる質問を整理してお伝えします。
1. 夫婦双方とも台湾人である場合、協議離婚の手続はどうなりますか？
夫婦が協議して離婚を決め、離婚合意書に署名したあと、
夫婦双方の離婚意思を直接確認した2名以上の証人が離婚合意書に署名する必要があります。
その後、夫婦は関連書類を持参し、各地の戸政事務所（戶政事務所）に直接出向いて離婚登記を行います。
夫婦が離婚について合意できない場合、
裁判所に離婚を請求することができ、
裁判所の判決の後、
一方は裁判所の調停調書または判決書を持って、地方の戸政事務所（戶政事務所）に離婚登記を行う必要があります。
このとき、判決書または調停調書を受け取った日から30日以内に登記を完了しなければなりません。
2. 夫婦の一方が外国人である場合、離婚手続はどうなりますか？
まず、台湾で婚姻登記をしたのか、
外国で婚姻登記をしたのかを確認する必要があります。
台湾で婚姻登記をした場合は、台湾人同士と同じ離婚手続に従います。
外国で婚姻登記をした場合、
台湾で離婚するには二つの方法があります。
第一に、台湾で婚姻を追加登記してから離婚する方法で、
手続が複雑になることがあります。
第二に、裁判所に訴訟を提起する方法です。
外国で結婚し、外国で離婚したい場合は、
現地の法律に従って処理すれば足ります。
3. 夫婦の一方が外国人で、実際には外国人配偶者の結婚前の貯蓄で住宅の頭金やローンを支払ったのに、住宅が台湾人配偶者名義で登記されている場合、外国人配偶者は住宅の所有権を回復できますか？
(1) この場合、
住宅の頭金を支払い、住宅を台湾人配偶者名義で登記した「真の意思」が何であったかによります。
「贈与」であれば、
住宅の所有権を回復することはできません。
「名義貸し登記」（借名登記）であれば、
所有権を回復できる可能性があります。
(2) 離婚後、住宅が結婚前財産（婚前財產）か結婚後財産（婚後財產）かについての証拠がない場合、
法律上は結婚後財産とみなされます。
このとき、住宅は「残余財産分配請求権」（剩餘財產分配請求權）の対象となり、
夫婦はこれを分割できます。
(3) 外国人配偶者は、住宅購入資金が結婚前に貯蓄した財産であることを証明する証拠を提出する必要があります。
銀行振込記録、住宅購入契約書、支払領収書などを保管して証拠とすることができます。
これは法廷で外国人配偶者の所有権主張に役立つことがあり、
裁判所は個別事案の具体的事情に応じて判決します。
外国人配偶者は、具体的な手続および対応方法について弁護士に相談することをお勧めします。
4. 訴訟中の調停離婚では、必ず夫婦双方がそろって裁判所に出頭しなければなりませんか？
台湾の家事事件法（家事事件法）第32条第2項により、
調停手続において正当な理由なく出頭しない場合、
裁判所は新台湾ドル3,000元以下の過料を科すことができます。
調停では双方が出頭し、裁判官または調停委員が双方の真の意思を把握し、
直接の意思疎通を通じて合意の可能性を高めることが望ましいです。
5. 協議離婚のとき、配偶者扶養費や財産分割はどう計算されますか？
扶養費（贍養費）については、
協議離婚の場合、双方が扶養費の額と支払方法について合意すれば足ります。
裁判所が判決する場合、
裁判所は毎年、行政院主計処（行政院主計處）が公表する平均月消費支出に基づいて判断基準を定めます。
財産分割は、夫婦が採用した財産制によって異なります。
共同財産制（共同財產制）、分別財産制（分別財產制）、法定財産制（法定財產制）があり、
台湾では法定財産制が最も一般的です。
共同財産制は、婚姻期間中のすべての財産を折半するものであり、
分別財産制は各自が財産を管理し、離婚時に影響を受けません。
法定財産制は、結婚後財産から結婚前財産および無償取得財産などを除いた残余財産について、
財産の多い側が少ない側に分割するものです。
6. 財産分割に合意できない場合、より有利に分割するにはどうすればよいですか？
まず夫婦双方のすべての財産を集計し、
財産を取得した時点を明確にし、関連する証拠資料を収集することが望ましいです。
財産が複雑な場合は、弁護士と会計士に問い合わせて資料を準備し、法的助言を求め、
自らの権益を十分に保護できるようにしてください。
7. 財産分割請求権と配偶者扶養費請求権の違いは何ですか？
配偶者扶養費（扶養費）は、離婚後に一方が経済的困難に陥ったとき、
生活水準を維持するために法的に保障されたものです。
財産分割は、婚姻期間中に夫婦が共同で有した財産を離婚時に公平に分割するものです。
二者は目的と法的根拠が異なり、
扶養費と財産分割の請求権はいずれも離婚日から5年以内に請求しなければなりません。
これを過ぎると請求できません。
8. 離婚訴訟中、子の養育と財産分割問題に合意できないとき、夫婦は先に協議離婚できますか？
子の親権および子の養育費、
夫婦財産の分割問題は、交渉と訴訟に多くの時間を要します。
双方が離婚に合意している場合、
まず離婚を処理し、
その後、子の親権、養育費、財産分割の問題を交渉するか、裁判所で引き続き審理することができます。
9. 協議離婚の際に提出すべき書類は何ですか？
(1) 夫婦双方が離婚合意書に署名し、
証人2名以上の署名が含まれる離婚合意書、
双方の戸口名簿（戶口名簿）、
身分証、
直近2年以内の規定に合った写真を用意して、
戸政事務所（戶政事務所）を訪問すれば足ります。
(2) 裁判所の判決による離婚の場合、
離婚判決書と判決確定証明書、または調停調書を追加で持参し、
最寄りの戸政事務所（戶政事務所）に一方が訪問して処理できます。
行政機関の要件は随時変更されることがあるため、
戸政事務所（戶政事務所）を訪問する前に、
電話で問い合わせて必要な書類を確認することをお勧めします。
10. 協議離婚に要する時間はどのくらいですか？
二つの場合に分けられます。
第一に、双方が離婚合意に達した場合、
子がいるか、親権がどちらにあるか、
結婚後財産をどう分割するかなどによって時間が異なることがあります。
第二に、訴訟による離婚はさらに時間が長くなることがあり、
具体的な状況と裁判所の処理状況によって異なります。
弁護士に相談して詳しく評価を受けることをお勧めします。
11. 離婚訴訟を提起できる理由は何ですか？
台湾民法第1052条には、次の10の状況が規定されています。
「重婚」、
「配偶者以外の者と合意に基づく性関係を持った場合」、
「一方が他方に耐え難い虐待を加えた場合」、
「配偶者が他方の直系親族を虐待し、または配偶者の直系親族が他方を虐待して共同生活ができない場合」、
「悪意で他方を遺棄した場合」、
「一方が他方を殺害しようとした場合」、
「不治の疾病を有する場合」、
「重大な不治の精神病を有する場合」、
「3年以上生死不明」、
「故意の犯罪により懲役6か月以上が確定した場合」、
「重大な事由により婚姻の維持が困難な場合」（すなわち婚姻に重大な破綻が生じたとき。実務上よく引用される離婚要件です）です。
該当する場合、
裁判所に離婚を請求できます。
現在の台湾実務判決では、「重大な事由により婚姻の維持が困難な場合」について、
認定を徐々に緩和する傾向があります。
12. 結婚生活で過ちを犯した側も、離婚訴訟を提起できますか？
(1) 過ちを犯した側が無垢な側に離婚を求める資格はない、という話を聞いたことがありますか？
一般的な状況では、配偶者以外の者と合意に基づく性関係を持った場合、一方が他方に耐え難い虐待を加えた場合、配偶者が他方の直系親族を虐待し、または配偶者の直系親族が他方を虐待して共同生活ができない場合などの条件があれば、裁判所は個別事案に応じて離婚を判決できます。
実務で多く引用される要件は「重大な事由により婚姻の維持が困難な場合」です。
しかし、
「過ちのある側」（結婚生活の破綻に責任がある側）または
「過ちのより大きい側」（結婚生活の破綻により大きな責任がある側）は
離婚訴訟を提起できない、という条件があります。
ただし、最近の台湾憲法裁判所は、112年憲法判決第4号において、
結婚生活が維持できない状況で過ちのある側が離婚を提起できないように制限することは、
離婚の権利を過度に剥奪するおそれがあると判断し、2年以内に法を改正するよう求めました。
（現在、法改正は行われていません）
したがって将来は、「過ちのある側」または「過ちのより大きい側」も離婚を提起できるようになる可能性があります。
まだ法改正は行われていませんが、
裁判官たちは憲法裁判所の判決と時代の趨勢に従い、
結婚においてどちらにより多くの過ちがあったかを細かく比較せず、結婚生活に重大な破綻が生じた場合に離婚を認める傾向が見られます。
もちろん離婚は容易になりましたが、
責任のある側は個別事案に応じて、
精神的慰謝料、親権の喪失、養育費の支払などの代償を負うことがあります。
13. 離婚訴訟手続と離婚調停手続の違いは何ですか？
離婚調停手続と離婚訴訟手続は、問題を処理する二つの異なる方式です。
訴訟手続は、一方が裁判所に離婚を請求し、裁判所が法的手続に従って審理・判決する方式で、
双方の対立と敵対感が強くなることがあります。
注意すべきは、訴訟手続に入っても、裁判官はまず法に従って双方を調停させ、
調停が成立しなければ訴訟手続で審理を続けるという点です。
調停手続は、調停委員または裁判官の助けを得て進行し、
双方の対立は訴訟より弱いことがあります。両手続とも法的効力があり、
信頼できる弁護士と相談し、具体的状況に合った手続を選ぶことが望ましいです。
14. 相手方の過ちにより離婚訴訟を提起した場合、扶養費をどのくらい受け取れますか？
扶養費（贍養費）には一定の基準はありませんが、
前述の質問7で述べたように、
扶養費は弱者側が一定の生活水準を維持するための保障であり、
裁判所は具体的事案に応じて、双方の所得、経済状況、健康状態などの要因を考慮して判断します。
15. 婚姻登記をしていないカップルが別れるときも、扶養費や財産分割を請求できますか？
法的婚姻関係のないカップルは、
一般に民法の規定を用いて財産分割や扶養費を請求することはできません。
しかし、交際の過程で共同で購入した住宅、自動車などがある場合、
「不当利得」（不當得利）、「名義貸し登記」（借名登記）、または共有物分割などの法的根拠を通じて、
権利を保護できます。
関連証拠を保全し、弁護士の助言を受けて利益を保護することが望ましいです。
16. 離婚時に協議で決めた親権者や養育者を、後から変更できますか？
台湾民法第1055条によれば、4つの条件があります。
第一に「協議しなかった、または協議が成立しなかった場合」、
第二に「協議が子に不利な場合」、
第三に「親権を行使する側が保護および教育の義務を果たさない、または子に不利な場合」、
第四に「面接交渉の方式が子の利益を害する場合」。
このうち一つの条件に該当すれば、裁判所に親権変更を請求できます。
離婚協議が子の現在の最善の利益に合致しない場合、
双方が再び協議して親権変更に同意すれば、
戸籍謄本（戶籍謄本）、身分証、印鑑、親権変更協定書を持って、
いずれかの居住地を管轄する住民センターで登記すれば足ります。
しかし双方が合意に至らなければ、
裁判所に親権変更訴訟を提起し、裁判所が子の最善の利益に従って判決するよう求める必要があります。
17. 現在受け取っている養育費が少なすぎる場合、増額を求められますか？
物価上昇や子が重病にかかった場合など、
夫婦が当時協議した養育費では不足することがあります。
この場合、裁判所に養育費の変更を請求できます。
しかし、
裁判所は協議当時に予想できなかった理由が生じたかどうかを考慮するため、調整は容易ではありません。
養育費を協議するときは必ず慎重でなければなりません。
子の日常費用の一覧を作成し、関連領収書を保管して、裁判所に養育費の支払を請求する際に子の権益が最善に保障されるようにすることが望ましいです。
18. 離婚時に配偶者を親権者と指定したが、その後子に会えない場合はどうすればよいですか？
離婚後、一方の配偶者が子に他方を嫌わせたり、
故意に会わせないようにしたりする場合が起こり得ます。
子に会えない場合、裁判所に強制執行を請求できます。
現在の親権者が不適格と判断されれば、裁判所に親権変更を請求できます。
19. 裁判所の離婚判決や決定に不満がある場合はどうすればよいですか？
裁判所の離婚判決に不満がある場合、
法定期間内に抗告または上訴できます。
20. 配偶者の不倫による離婚の際、相手方が財産分割を求めるのは受け入れられません。離婚の原因を作った側も財産分割を請求できますか？
配偶者の不倫により離婚しても、
法的には不倫した側も財産分割を請求する権利があります。
台湾民法は離婚時の財産分割について規定を置いており、
一方の過ちにより財産分割請求権を剥奪するものではありません。
不倫した側も財産分割を請求できますが、
法廷で相手方は、結婚生活に全く寄与していない、または分割が不公平である点を説明でき、
裁判官は具体的な財産分割の際に分割割合に影響を及ぼすことがあります。
21. 配偶者が不倫後に離婚を求め、不倫相手と再婚しようとしていますが、私はそう簡単に手放したくありません。配偶者は離婚訴訟を提起する資格がありますか？
もともと過ちのある側は、一般に離婚訴訟を提起できませんが、
前述の憲法裁判所112年憲法判決第4号によれば、
結婚生活が維持できない状況で過ちのある側が離婚を提起できないように制限することは過度である可能性があると判断されました。
現在、法改正は行われていないため、
不倫した側は離婚訴訟を提起できません。
しかし将来法が改正されれば、配偶者が結婚生活を維持できないことについて十分な証拠を提示できる場合、
離婚訴訟を提起できる可能性があります。
22. 義実家の深刻な干渉と継続的な侮辱により離婚することになりましたが、義実家に扶養費を請求できますか？
台湾の法律によれば、
扶養費（贍養費）は一般に夫婦の一方が他方に請求するものであり、
義実家のような第三者に請求することはできません。
したがって義実家に扶養費を請求することはできませんが、
配偶者に扶養費を請求することはできます。
また、
義実家の深刻な干渉と継続的な侮辱などの行為により精神的損害を受けた場合、
義実家の人々を相手に精神的損害賠償を請求できます。
証拠を集め、弁護士の助けを得て自らの権益を保護することが望ましいです。
23. 配偶者が4年以上家出して連絡が途絶えています。離婚訴訟を提起できますか？
台湾民法第1052条は10の状況を規定しており、
そのうちの一つは、配偶者の生死が3年以上不明な場合に離婚を請求できるというものです。
まず配偶者の生死が不明かどうか、
住所地に長期間居住していないかどうか、
または故意に同居義務を履行していないかどうかを確認する必要があります。
故意に同居義務を履行していない場合、
まず裁判所に同居義務の履行を請求したうえで離婚訴訟を提起できます。
生死が不明な場合、
まず警察署に失踪届を出し、届出受理証を受け取ってから裁判所に離婚を請求する必要があります。
24. 配偶者がしばしば数か月にわたって家に帰りません。夫を相手に離婚訴訟を提起できますか？
配偶者が長期間家に帰らないことは、離婚の法的事由の一つとなり得ます。
裁判所は二つの状況を考慮します。
第一に、配偶者が悪意で家を出て家庭を顧みない場合、
第二に、結婚生活を引き続き維持できない場合です。
結婚生活を引き続き維持できない理由にはさまざまな場合が含まれ得ます。
離婚訴訟を提起できますが、
裁判所は他の証拠を総合的に考慮して判断します。
25. 離婚後に子を連れて韓国へ行きたいのですが、韓国の物価水準に合わせて養育費を請求できますか？
双方が、子が韓国で生活することに合意した場合、
韓国の物価水準に合わせて養育費を請求できます。
台湾法律について助けや相談が必要な場合は、いつでもコメントやご連絡ください。
関連記事:
