取扱業務

日本企業をはじめ外国企業の台湾進出に際し、台湾子会社・台湾支店・代表者事務所等の組織形態の選定から、必要に応じた経済部投資審議司への投資申請、投資資金の送金・投資額審定、銀行口座の開設…

契約紛争、損害賠償、消費者被害など、民事事件全般に対応します。韓国人留学生のジム負傷事件では、一審で157万新台湾ドルの損害賠償を認める判決を得た実績があり、外国人依頼者による台湾での訴訟手続を日本語で一貫して支援します。

離婚、財産分与、親権、相続などの家事事件に対応します。台湾を含む国際結婚に伴う協議離婚・調停離婚・裁判離婚の手続、外国人配偶者に関する戸政手続、法定相続順位および残余財産差額分配請求について、戦略的に支援します。

台湾法上の解雇、退職金（資遣費）、労働契約をめぐる紛争に対応します。退職金（資遣費）の算定（新制では勤続1年につき平均賃金0.5か月分、上限6か月分）、雇用主の違法行為等を理由に労働者側から契約を終了した場合の請求可否…

台湾の刑事手続における捜査対応、被疑者・被告人の弁護、被害者代理、弁護人接見に対応します。資本金の不正な払戻しや無許可営業など、法令・規制違反に伴う刑事責任を事前に検討し、防御方針を策定します。

商標・特許・著作権などの知的財産権の保護と、金融・投資関連の紛争に対応します。台湾進出時の先行商標調査、ブランド保護戦略の策定、金融商品・投資契約に関する紛争の事実関係分析および訴訟を支援します。