昊鼎国際法律事務所は、台湾の刑事事件について、警察・検察による捜査への対応、弁護人による接見、被疑者・被告人の弁護、被害者の代理および告訴手続を日本語で支援します。また、会社の株金、交通事故、外国人の就労などに伴う刑事・行政上のリスクを、事実関係、証拠、適用法令および手続期限に基づいて整理し、対応方針を検討します。
主なポイント
- 取調べや通訳の準備では、証人・被疑者などの手続上の立場と、通知を出した機関を確認します。
- 告訴を必要とする罪の告訴期間は、告訴権者が犯人を知った時から6か月です。すべての刑事事件に共通する期限ではありません（刑事訴訟法第237条）。
- 告訴を必要とする罪では、第一審弁論終結前まで告訴を取り消せますが、取り消した人は再び告訴できません。示談金の支払条件と取消しの文言を合わせて確認します（第238条）。
- 不起訴処分に不服がある告訴人は、処分書の受領後10日以内に原検察官を経由して再議を申し立てます。資格、例外、送達に関わる期間計算も確認します（第256条）。
- 留置の必要がない押収物は、事件終結前でも裁判所の決定または検察官の命令で還付する必要があります。一時的な還付と不服申立てには別の要件があります（第142・416条）。
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