台湾へ送る評価サンプルは「少量だから対象外」か――半導体材料と化学物質登録

仮の場面です。日本の材料メーカーの営業担当が、台湾の半導体メーカーから新しい洗浄液の評価を頼まれ、サンプル瓶を3本用意しました。英語のSDS（安全データシート）も付けたので、あとは送るだけです。そこへ先方の購買担当から返信が届きます。「成分のCAS番号と、台湾での化学物質登録の状況を教えてください」。

商品名は開発陣の自慢でも、台湾の制度は商品名を読んでくれません。見るのは瓶の中の化学物質と、それを台湾で製造または輸入する者です。条文と公表資料は2026年10月5日時点のものです。

登録は物質ごと、申請するのは台湾の輸入者

毒性及關注化學物質管理法第30条は、新規化学物質を製造・輸入する者に、90日前までに環境部へ資料の登録（登錄）を申請するよう求め、承認（核准）を受けるまで製造も輸入も認めていません。既有化学物質清冊（既存物質のリスト）に載る物質でも、年100キログラム以上を製造・輸入するなら、その事実が生じた日から6か月以内に第一段階の登錄を申請しなければなりません（新化學物質及既有化學物質資料登錄辦法第15条）。

同辦法は、互いに反応しない2種類以上の物質を含む「混合物」そのものを対象外としつつ、個々の成分は除外していません（第3条、第4条）。配合品は成分ごとに清冊と照らすことになります。

「少量なら対象外」という条文もありません。新規化学物質は、年100キログラム未満でも原則として「少量登錄」の対象です（第5条）。科学研究開発用途なら年1トン未満は登録不要ですが、事業場で使う場合は事前に環境部へ届け出ます。製品・プロセスの研究開発用途は、年1トン未満でも少量登錄です（附表一）。

申請する「登錄人」は製造・輸入する者で、代理人も中華民国国籍の個人か、法令に基づき設立・登記された法人などに限られます（第2条）。顧客が輸入者になれば、申請するのも顧客です。配合を明かしたくないメーカーにとって、誰を輸入者にするかは物流より先に決める話で、成分情報を渡す範囲は材料開発契約のNDAとも重なります。

なお、環境部が公告で指定する毒性化学物質・關注化学物質などは同辦法の対象外で、それぞれの法律が管理します。その原料となる物質には同辦法が及びます（第4条）。

フッ化水素酸は濃度10％で扱いが変わる

第一類から第三類の毒性化学物質は、原則として製造・輸入・販売に許可証、使用・貯蔵に登記、廃棄・輸出にロットごとの登記が要り（同法第13条）、關注化学物質の取扱いには地方政府の承認（核可）が要ります（第25条）。

冒頭の洗浄液にフッ化水素酸が入っていたとします。環境部化学物質管理署の一覧では、氟化氫（氫氟酸、CAS 7664-39-3）は危害性のある關注化学物質として掲載されています。含有量が重量比0.1％以上10％未満なら容器・包装の表示と安全資料表の規定だけが及び、10％以上になると製造、輸入、販売、運送、使用、貯蔵が同法の規制を受けます。同じ酸でも、希釈率ひとつで法律上の顔つきが変わるわけです。

英語のSDSにも続きがあります。職業安全衛生法第10条は、製造者・輸入者・供給者に、危害性のある化学品を事業者などに提供する前の表示とSDSの提供を義務づけ、危害性化學品標示及通識規則は表示もSDSも中国語を主とすると定めています（第5条、第11～13条）。営業秘密を理由に成分名やCAS番号を伏せるには勞動部の承認（核定）が要り、発がん性物質など一定の危害分類の成分は伏せられません（第18条、第18条の1）。

新規化学物質には勞動部への登記もありますが（同法第13条）、環境部で登録の承認を得た製造者・輸入者は、この申請を省略できます（新化學物質登記管理辦法、2025年8月8日改正後の第6条第3項）。

台湾で造るなら、環境影響評価は工程と立地で決まる

環境影響評估法第5条は、環境に悪影響を及ぼすおそれのある工場の設立に環境影響評価（環評）を求め、その範囲を認定標準第3条（2026年2月5日改正）が業種、立地、面積で定めています。

顧客が半導体メーカーでも、材料工場が「半導體工業」になるわけではありません。附表二の半導體工業は、集積回路のウエハ製造、ウエハの封止、エピタキシャル、フォトマスク、リードフレームの製造です。無機酸を造れば「酸鹼工業」、重合反応で樹脂を造れば「樹脂製造工業」で、重合を伴わない調合・加工だけなら後者から外れます。附表二の業種は、ダムの集水区域などに立地するか、都市土地で5ヘクタール以上といった開発面積に当たると、環評の対象になります。

評価が必要な計画では、審査が終わる前に出た開発許可は無効とされます（第14条）。着工日は、環評の進み具合が決めることになります。

購買担当の質問は的を射ていました。瓶の中身がどの物質で、誰が輸入し、どの濃度でどれだけ動かすのか。そこが決まって初めて、どの条文の話かが決まります。

台湾での化学品の輸入・製造について相談をご希望の場合は、昊鼎国際法律事務所のパートナー弁護士、曾雋崴（Wei Tseng）へ、まず機密情報を含まない概要をwei@hoveringlaw.com.twにお送りいただけます。台北事務所：103 臺北市大同區承德路一段35號7樓之2。

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参考資料

資料確認日：2026年10月5日（台湾時間）。指定物質の一覧と数量・濃度の基準は公告で変わるため、個別の物質は申請時点の公表で確認が必要です。

• 法務部・全國法規資料庫、毒性及關注化學物質管理法（最終改正2019年1月16日）：全文、第13条、第25条、第30条。
• 環境部・主管法規查詢系統、新化學物質及既有化學物質資料登錄辦法（最終改正2021年11月23日）第2～5条、第15条、附表一。
• 環境部化学物質管理署、毒性及關注化學物質快速查詢「氟化氫（氫氟酸）」（列管編号L002-01、公告日2021年8月20日・2023年1月12日）。
• 法務部・全國法規資料庫、職業安全衛生法（最終改正2025年12月19日）：第10条、第13条。
• 法務部・全國法規資料庫、危害性化學品標示及通識規則（最終改正2026年8月26日。附表一・附表四の改正部分は2029年1月1日施行）第5条、第11～13条、第18条、第18条の1。
• 法務部・全國法規資料庫、新化學物質登記管理辦法（最終改正2025年8月8日）第6条、沿革。
• 法務部・全國法規資料庫、環境影響評估法（最終改正2025年11月28日）：第5条、第14条。
• 環境部・主管法規查詢系統、開發行為應實施環境影響評估細目及範圍認定標準（最終改正2026年2月5日）第3条、附表二。

本稿は一般的な情報であり、個別案件への法律意見ではありません。資料最終確認日：2026年10月5日（台湾時間）。