台湾人配偶者との協議離婚：署名の前に整理したい書面と登録の段取り

「離婚には同意しているので、中国語の合意書に署名して送ればよいのでしょうか」。台湾民法に基づく協議離婚は、署名だけでは成立しません。証人の署名と離婚登記まで済ませて、はじめて効力が生じます。合意書の中身を理解することと、登記までの段取りは、並行して考えておきましょう。

例えば、口頭では支払額の話をしていたのに、書面には「今後、請求しない」という条項も入っているとします。離婚に同意することと、個々の請求を放棄することは同じではありません。帰国日が迫っていても、何を約束する書面なのかを読み取ってから署名してください。

「今後請求しない」は、どの請求を指すのか

合意書には離婚のほか、財産、借入れ、住居、子どもの生活についての取り決めが書かれることがあります。請求を放棄する条項では、放棄の範囲と、まだ資料がそろっていない財産をどう扱うのかがポイントになります。夫婦の間で借入れの負担を決めても、銀行など第三者に対する責任がそれで変わるかどうかは別途検討が必要です。

金銭の約束で支払額しか決めていないと、帰国後の送金の段階で、通貨や期日、手数料の負担をめぐって食い違いが生じることがあります。振込先まで書いておけば、いつ何を支払うのかが双方にはっきりします。住居を引き払う場合、退去日と荷物を取りに行く日が同じとは限りません。名義変更に相手の協力が必要なら、何について協力するのかも書面に残しておきましょう。

子どもがいる場合は、どちらの親と暮らすのか、離れて暮らす親との連絡や面会がどう定められているかを確認してください。養育費の負担や、学校・医療に関する判断も、日々の生活の中で実際に守れる内容になっているかが大切です。こうした条項の効力は、準拠法（どの国・地域の法律が適用されるか）や、既に出ている裁判所の決定などに照らして判断されます。

配偶者の説明と中国語の文面が食い違っていると感じたら、署名の前に、文面をどう直すかを話し合う必要があります。日本語と中国語を併記する場合は、両方の内容が一致しているか、食い違ったときにどちらを優先するかの定めがあるかも確認しておきましょう。

合意書への署名だけでは終わらない手続き

法務部の民法原文の第1050条は、協議離婚の要件として、書面、2人以上の証人の署名、戸政機関での離婚登記を定めています。合意書に夫婦が署名した段階では、まだ離婚は成立していないということです。

証人も、署名欄を埋めるために名前を貸すだけの存在ではありません。内政部が公開している離婚協議書の参考書式とその注記によれば、証人は完全な行為能力を持ち、夫婦双方に離婚の真意があることを自ら見聞きして確かめた人でなければなりません。証人が双方の意思を直接確かめられるよう、確認の方法と署名の日程をあらかじめ決めておく必要があります。

そもそも準拠法は、配偶者が台湾人という理由だけでは決まりません。夫婦それぞれの国籍や住所、生活の拠点などが判断に関わります。婚姻をどこに届け出ているか、進行中の裁判があるかどうかも、必要な手続きを見極める材料になりますので、あわせて整理しておきましょう。制度全体は台湾の離婚手続Q&Aにまとめています。

日本に戻ってから離婚登記ができるか

内政部戸政司の離婚登記の案内では、協議離婚の登記は夫婦双方が本人で申請するのが原則です。正当な理由があり、戸政事務所（日本の市区町村の戸籍窓口に相当）の承認を受けた場合には、書面で委任して代理人に申請してもらうこともできます。ただし、日本に住んでいるというだけで、その承認が得られるわけではありません。

日本で文書に署名する予定であれば、担当の戸政事務所に申請方法を伝え、必要な書類を確認してください。その書類の原本と中国語訳にどの認証が必要かは、台北駐日経済文化代表処（日本にある台湾側の窓口機関）にも問い合わせておくとよいでしょう。同じ案内には、国外で作成した文書の認証と、外国語の文書に添える認証済み中国語訳についての定めがあります。

日本で既に成立した離婚を台湾で登記する場合は、台湾でこれから協議離婚を成立させる場合とは手続きが異なります。また、台湾で離婚登記を終えても、日本の戸籍への届出まで自動的に済むわけではありません。台湾の方式で離婚が成立したときは、成立の日から3か月以内に、離婚を証する書面とその日本語訳を本籍地などの市区町村に届け出る必要があります（戸籍法第41条）。台湾の協議離婚を届け出る際の添付書類や具体的な扱いは、事前に本籍地の市区町村や法務局に確認しておくと安心です。

相談先

昊鼎国際法律事務所に初めてご連絡いただく際は、夫婦の国籍と居住地、婚姻をどこで届け出たか、合意できている内容を簡潔にお知らせください。お子さんがいる場合や帰国日が決まっている場合は、その状況も添えてください。ご希望の言語、相談の範囲、費用については、連絡の際にご確認ください。詳しい資料は、利益相反の確認が済んでから、事務所がご案内する方法でお送りください。

メール：wei@hoveringlaw.com.tw。台北所在地：103 臺北市大同區承德路一段35號7樓之2。広告責任弁護士：曾雋崴。2026年9月27日時点の資料を参照しています。個別の準拠法や書面の効力、手続きの結果は、実際の資料に基づいて判断する必要があります。