日本に住みながら台湾人配偶者との離婚を考える方へ：最初の相談で整理すること

台湾に行かずに離婚の手続きを進められるでしょうか。代理人に任せられることと、本人が出席しなければならない場面は、分けて考える必要があります。まずは夫婦の間でどこまで合意できているかを確かめましょう。進め方はそれによって変わります。

仮に、配偶者とは連絡が取れて「別れよう」という話にはなっているものの、合意書の作成には協力してもらえていないとします。この場合、離婚に同意してもらえたというだけでは、離婚登記まで進むことはできません。相手の住所が分からない場合には、裁判書類を届けるための情報も必要になります。

合意はどこまでできているか

離婚そのものへの同意、書面の作成と離婚登記への協力、財産や子どもについての条件。どこまで合意できているかによって、書面の調整で進められるのか、争いのある点を裁判で扱う必要があるのかが変わってきます。

台湾民法第1050条の協議離婚には、書面、2人以上の証人の署名、戸政機関（日本の市区町村の戸籍窓口に相当）での離婚登記が必要です。メッセージのやり取りだけでは、この方式の離婚は成立しません。要件は法務部の民法原文で確認できます。

合意が難しい場合は、裁判上の離婚原因と証拠、どこの裁判所に管轄があるか、準拠法（どの国・地域の法律が適用されるか）を検討することになります。配偶者の国籍や、別居しているという事実だけで結論が出るわけではありません。制度の全体像は台湾の離婚手続Q&Aをご覧ください。

返事がなくても、送達の問題は残る

配偶者から返信がなくても、裁判書類の送達をしなくてよいことにはなりません。裁判上の離婚原因を立証できるかという問題とは別に、相手に書類を適法に届ける方法を考えておく必要があります。

最後に同居した住所、把握している現住所や勤務先、電話番号やメールアドレスは、その情報をいつ得たかを添えて整理しておくと、状況が正確に伝わります。推測にすぎない情報と確認できている情報は区別し、返送されてきた郵便や連絡の履歴は日付とともに保管しておきましょう。相手のアカウントに無断でログインしたり、位置情報を追跡したりすることは避けてください。情報の集め方が適法かどうかも、相談の際に確かめておくと安心です。

住所が分からない場合の対応は、調査の状況や送達先、裁判所の判断によって変わります。返信がないからといって、送達を省略することはできません。相手の所在が分からないときは、裁判所が公示送達の要件を検討して許可するかどうかを決めます。

日本で調停や訴訟が進んでいる場合

日本で既に手続きを始めているなら、裁判所名と事件番号、相手への送達状況、現在どの段階にあるかが重要な情報です。結論が出ている場合は、その文書と確定を証明する資料も一緒に用意してください。

日本で離婚が成立している場合は、台湾で改めて離婚を求める必要があるかどうかを、その離婚が台湾でどのような効力を持つかに即して検討する必要があります。戸政司は国外で成立した離婚と、離婚登記に使う文書の認証・翻訳について案内しています。日本の判決が台湾でどのような効力を持つかと、戸籍上の離婚登記にどの資料が必要かは、実際の文書をもとにそれぞれ確認していくことになります。

代理人がいても出席を求められることはある

台湾の家事事件法第13条は、裁判所が当事者本人などの出席を命じることができると定め、あわせて、事件の性質に応じてほかの適当な方法で陳述させたり尋問したりできるとしています。家事事件法第13条の条文のとおり、代理人を選任したからといって、本人の出席が一律に免除されるわけではありません。

渡航が難しい事情や、健康・安全上の事情があれば早めに代理人に伝え、出席の方法について裁判所にどのような申出ができるかを相談しておきましょう。国外で作成する委任状の原本や認証、送付の方法も準備に含まれます。なお、裁判の代理と、戸政機関での離婚登記の委任とでは、求められる要件が異なります。

届いた裁判文書は封筒も含めて保管し、期限が書かれているものは次の渡航を待たずに相談先へ伝えてください。日本にいる間も、どの文書をいつ受け取り、期限がいつなのかを把握できるようにしておく必要があります。

連絡について

昊鼎国際法律事務所に初めてご連絡いただく際は、夫婦の国籍と居住地、婚姻をどこで届け出たか、どこまで合意できているかを簡潔にお知らせください。お子さんがいる場合や、既に裁判が進んでいる場合は、その状況も添えてください。利益相反の確認後、詳細資料の送付方法、対応範囲、費用についてご案内します。対応可能な言語は、ご希望の言語を添えてお問い合わせください。

メール：wei@hoveringlaw.com.tw。台北所在地：103 臺北市大同區承德路一段35號7樓之2。広告責任弁護士：曾雋崴。個別の管轄、送達、外国裁判の効力や離婚の結果については、具体的な資料に基づく判断が必要です。