台湾の1年賃貸、期限前に出るときの通知と違約金

途中解約の違約金は、家賃1か月が上限なのでしょうか？上限が家賃1か月分になるのは、応記載事項第14点で任意終了を「得」とした契約で、少なくとも1か月前の通知をせずに終えたときです（第14点）。

「本契約於期限屆滿前，除依第十七點及第十八點規定得提前終止租約外，租賃雙方□得□不得任意終止租約。」住宅賃貸の定型化契約に記載すべき事項・記載してはならない事項（応記載事項）第14点の書き出しです。契約期間が1年の住宅を途中で退去する場合、通知期間と違約金はこの欄の選択によって変わります。

期間が来れば賃貸借は消滅します

民法第450条第1項によれば、1年契約など期間の定まった賃貸借は、その期間の満了で消滅します。同じ条第2項がいつでも終了できるとしているのは期間の定まらない賃貸借で、借主に有利な慣習があればその慣習に従います。

期限前に一方が終了できるとの約定があれば、第453条はその終了に第450条第3項に従った事前通知を求めます。第3項は慣習に従って事前に知らせるものとし、不動産の賃料を週・半月・1か月で定めるときは、貸主が暦上の各週・半月・月の末日を終了日として少なくとも1週間、半月または1か月前に通知する、と書いています。この但書で通知義務を負うのは貸主です。借主にも、第14点や条例第11条に基づく通知が必要です。

記載すべき事項は、書いてなくても契約の中身です

租賃住宅市場発展及管理条例（租賃住宅市場發展及管理條例）第5条第1項は、この条例の賃貸契約における貸主と借主の間を消費関係とみなし、消費者保護法を適用します。消費者保護法第17条では、中央の主務機関が特定の業種を選んで定型化契約の応記載事項と禁止記載事項を定め、行政院の核定（承認）を経て公告できます。その公告に反する定型化契約の条項は無効です。公告された応記載事項は、契約書に書かれていなくても契約の内容になります。

条例はすべての住居に及びません。第4条は、レジャーや観光を目的とする住宅、政府または政府が設立した専門の法人・機関が運営・管理する住宅、協同組合が運営・管理する住宅、賃貸期間が30日に満たない場合を適用から外します。ここから先は、それ以外の住宅賃貸です。

第18点の改正公告日は2025年4月18日です。行政院のページの日付は114-04-18で、公告番号は台內地字第1140113583号、改正は公告当日に施行されました。

「得」なら、少なくとも1か月前です

第14点は、第17点と第18点の期限前終了を除き、貸す側と借りる側が任意に終了できるかどうかを欄で選ばせます。任意終了を認める契約では、終了する側が少なくとも1か月前に相手へ通知します。事前に通知せずに契約を終了する側は相手方に違約金を支払います。その額は家賃1か月分を超えてはなりません。

1か月前までに通知した場合について、第14点はこの違約金を定めていません。

借主が賠償する違約金は、第14点第3項により第5点第1項の押金から充当でき、足りなければ不足額を借主に請求できます。第1項によって期限前に終えると、貸主は前払いで受け取った家賃を借主に返還します。

民法第454条は、第452条または第453条で終了するとき、終了後に初めて期限の来る賃料をすでに受け取っていれば返還する、と定めています。条例第11条が書いているのは、貸主が賠償を請求できないという点です。前払い家賃の返還は第11条にありません。

「不得」には金額がありません

第14点は「不得」を選んだ場合の違約金額を定めていません。法定の終了事由も貸主との合意もないまま退去すれば、契約不履行になります。違約金の約定があれば、契約の文言と適用法を確認します。

当事者は債務不履行のときに違約金を払うと約定でき、別に定めなければ、その違約金は不履行によって生じた損害賠償の総額とみなされます。民法第250条です。約定額が高すぎるときは、裁判所が相当な額まで減じることができます。根拠は第252条です。合意で終了するなら、終了日・金額・押金の精算を文書にまとめ、双方が署名しておきます。

天井から水が落ち、貸主が何日も来ない駐在員の部屋を考えてみます（架空の例です）。荷物はまだ室内です。

催告しても直らず、住めない部屋

条例第11条第1項の四つの事由、終了30日前の書面と証拠、修繕費を家賃から差し引く手順は、押金が返ってこないときにあります。雨漏りで見るのは、そのうち約定した居住に合わず修繕が必要なのに、相当期間の催告をしてもその期間内に直さない場合です。貸主は賠償を請求できません。

借主が死亡すると、条例第11条第2項により相続人は終了を主張できます。同条第3項は、第1項の各号と相続人の終了について、終了の30日前に関係する証拠を添えて書面で貸主に知らせる、としています。民法第452条も、期間があっても相続人の終了を認め、第450条第3項に従った事前通知を求めます。

失職は一覧にありません。帰任・海外への異動・台湾からの出国も、第11条第1項の四つの事由には含まれません。

応記載事項第18点は2025年4月18日の改正です。約定した居住に適さず修繕が必要なのに、相当期間の催告後も直さない場合、病気や事故による長期療養、第三者の権利主張で約定の居住ができない場合を挙げ、借主の責めでない一部滅失は、残りの部分が賃貸の目的を達しないときとしています。そこに、借主または同居人の安全や健康を脅かす瑕疵を加え、契約のときに知っていた場合や終了の権利を放棄した場合も同じだと書きます。住宅その他の居住用建物については、民法第424条にも同様の規定があります。

各号で終えるときは、終了の30日前に証拠を添えて書面で貸主に知らせます。公式本文は「但前項第三款前段其情況危急者，得不先期通知。」と書きます。事前の通知を省けるのは、第3号の前段、安全や健康の瑕疵で状況が切迫しているときです。修繕の争いならすべて事前通知が免除されるわけではありません。借主が死亡すると相続人が終了を主張でき、通知の期限と方式は前項を準用します。

修繕の催告と終了通知は別に必要です

貸主は、約定した居住に合う住宅を引き渡し、賃貸期間中その状態を保ちます。条例第8条第1項と民法第423条に基づく義務です。修繕は、別段の約定や慣習がなければ貸主の負担です。民法第429条は保存に必要な行為を、条例第8条第4項は修繕に必要な行為を、借主が拒めないとしています。この記事の住宅賃貸では、応記載事項第9点第3項は、修繕のための立入りについて事前通知も求めています。貸主は相当の期間を置いて先に知らせ、借主は正当な理由がなければ拒めません。借主の責めに帰す損傷は、同じ点の第1項が貸主の修繕から外し、別の約定と慣習もその但書にあります。

貸主が負担する雨漏りの修繕は、相当の期間を定めて催告します。期間内に直さないときの費用償還、家賃からの差引、契約の終了は、先の敷金の記事と民法第430条にあります。条例第11条第1項第2号による終了には、終了の30日前に証拠を添えた書面で貸主へ通知する必要があります。

次の借主を見つけても、残りの契約は続きます

この記事が扱う住宅賃貸で、全部または一部を転貸するには貸主の書面による同意が必要です。条例第9条第1項です。応記載事項第8点も、全部または一部の転貸、貸与、その他の使用、賃借権の譲渡に貸主の同意を求め、転貸を認めるときは範囲・期間・終了事由を書いた同意書を出させます。民法第443条は承諾のない転貸を禁じつつ、住宅の一部は反対の約定がなければ転貸できる、というただし書を置きます。そのただし書は、ここの書面同意を省いてよいという意味ではありません。次の借主を見つけただけでは、契約は終わりません（第14点）。

鍵と押金

部屋を返すときは、双方で状態と附属設備を一緒に確認します。条例第12条第1項と応記載事項第15点で、相当期間の催告をしても一方が来なければ確認は終わったものとみなします。押金は、賃貸借が終わり、住宅を返還し、契約上の債務を弁済したあと、そのまま、または充当した残りが戻ります（条例第7条第2項）。上限と控除の項目は、先の押金の記事にあります。

一方、貸主が期限前に終了する事由と通知の期限は条例第10条にあり、その記事が整理しています。

出した日と、届いた日

郵便は、契約書に書いた住所が基準です。応記載事項第20点は、別に約定がなければそう書きます。住所を変えて知らせず、通知が届かないときに限り、最初の郵便の日を到達日と推定します。

会話によらない意思表示は、通知が相手に到達したときに効力を生じます。民法第95条第1項本文です。郵便局に出した記録が、そのまま到達ではありません。

電子メール、携帯電話のショートメッセージ、メッセージアプリの文字は、双方がその方法で通知すると約定すれば通知になります（第20点）。契約に書かれた約定と、選んだ欄を確認します。記載してはならない事項第8点は、通知を電話だけによる、と書くことを禁じています。存證信函は、書留を差し出すときに存證の料金を加え、中華郵政の定める方式で書き、内容の同じ副本を郵便局に残して証拠とする郵便です。郵件處理規則第34条第1項がそう定義します。副本が残すのは、書いた文面です。そのことだけで貸主に届いたとも、終了の要件を満たしたとも言えません。出し方の違いは台湾の存證信函にあります。

争いになると、貸主も借主も直轄市または県（市）政府に調処を申し立てられ、調処の費用はありません。条例第16条です。請求額が少額訴訟の手続に入るかは少額訴訟で見ます。

日本・韓国・米国の各州で借りた家については、現地の専門家に適用法を確認するとよいでしょう。

契約書で選んだ欄と通知の記録は、昊鼎国際法律事務所のメールアドレス wei@hoveringlaw.com.tw に送れます。

先の雨漏りで、催告の期間が過ぎても約定した居住に合わないなら、見るのは条例第11条第1項第2号と、第18点第1項第1号です。終了の30日前に証拠を添えた書面で知らせ、貸主は賠償を請求できません。安全や健康の瑕疵で状況が切迫しているときだけ、上の引用のとおり事前通知を省けます。欄の得・不得と、通知を欠いたときの家賃1か月分の上限は、第14点の任意終了という別の道です。鍵を返したことも、引渡しの記録に残しておきます。

参考にした公的資料

初回確認: 2026年10月13日。再確認: 2026年10月14日。

• 民法第95条、第250条、第252条、第423条、第424条、第429条、第430条、第443条、第450条、第452条、第453条、第454条。民法のページに示された改正日は民国115年8月17日です。
• 租賃住宅市場発展及管理条例第4条、第5条、第7条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第16条。条例のページに示された改正日は民国112年2月8日です。
• 消費者保護法第17条。
• 郵件處理規則第34条。英語ページの法律名は Regulations Governing the Handling of Mail です。
• 行政院: 住宅租賃定型化契約應記載及不得記載事項（ページの日付 114-04-18）。同じページの公式本文で第5点、第8点、第9点、第14点、第15点、第17点、第18点、第20点、記載してはならない事項第8点を確認しました。第18点は民国114年4月18日、内政部台內地字第1140113583号公告で改正され、その日から施行されます。