台湾の普通傷病假：半額賃金と2026年からの年10日以内の不利益処分制限

一年の普通傷病假のうち30日を超えない部分は、賃金の半額が支給基準です。労工請假規則（労働者の休暇に関する規則）第4条第3項により、その期間に労工保険の普通傷病給付がなければ雇用主が半額を払い、給付が半額を下回れば、半額に達するまで不足分を補います。労工保険の給付額は、労工保険条例（勞工保險條例）第35条の平均月投保薪資（労保に届け出た月額の加入賃金）の半額です。第1条はこの規則を労働基準法（勞動基準法）第43条に基づいて定めています。適用を受けるのは、労働基準法の適用がある労働者です。

通院30日と、入院の一年

普通の負傷、疾病、または生理的な理由で治療か療養が必要なとき、普通傷病假を取れます。第4条第1項の上限は三つです。入院していない日は、一年以内の合計で30日を超えません。入院した日は、二年以内の合計で一年を超えません。両方を合わせた日も、二年以内で一年を超えません。

医師が診断したがんは原位癌を含めて、外来で治療する期間が入院の傷病假に入ります。妊娠中の安胎（流産を避けるための安静）も、医師が休養の必要を診断した期間に限り、同じ第4条第2項で入院の傷病假に算入されます。半額になるのは一年で30日以内です。その先の賃金額は、同じ条第3項にありません。

通院なのに、労工保険も出ますか？

保険は入院の4日目から

労工保険条例第33条の普通傷害補助費と普通疾病補助費は、入院して診療を受ける人の給付です。被保険者は普通の負傷か疾病で入院して治療を受け、働くことができず本来の賃金を得られず、まだ治療中でなければなりません。4日目からです。数える起点は、働けなくなった日です。

第35条は、保険給付を平均月投保薪資の半額として半月に一度払うと定めています。支給期間は最長六か月です。その負傷や疾病の前に加入していた保険期間を合わせて一年以上なら、さらに六か月が加わります。雇用主が差額を補うときは、賃金の半額と比べます（労工請假規則第4条第3項）。

通院だけの日には、第33条の入院診療がありません。がんの外来治療と安胎を第4条が入院日数に入れても、その算入だけでは第33条の入院診療にはなりません。一年で30日以内の通院日の賃金の半額は、雇用主が第4条第3項で払います。給与から引かれる社会保険と源泉徴収は外国人従業員の給与と社会保険にあります。

皆勤手当は日数、10日は2026年1月から

第7条、第9条、第12条を改め、第9条の1を加えた改正は、2025年12月9日に公布されました。施行日は2026年1月1日です。日付は規則の沿革に出ています。2026年10月13日現在の条文です。

第9条第1項は、皆勤手当（全勤獎金）を欠勤として削れない休暇を挙げます。婚假、喪假、公傷病假、公假です。妊娠三か月未満の流産で産假を取らず、普通傷病假を取った場合も入ります。家族を自ら世話するため第7条の私用休暇を取った場合も同じです。他の法律に定めがあれば、その法律によります。産假と育児休業の賃金は台湾の産休・育休にあります。

上の流産以外の普通傷病假で皆勤手当を控除するときは、第9条第2項によります。引く額は普通傷病假の日数に比例して計算します。法令より労働者に有利な約定があれば、その約定によります。

一年の普通傷病假が10日を超えないとき、この規則か他の法律に別に定めてその定めによる場合を除き、雇用主はその休暇を理由に不利益な処分ができません。条文は第9条の1第1項です。皆勤手当を比例で控除する計算は、第9条第2項に残っています。

立証の範囲は、年間10日以内かどうかに関わりません。普通傷病假によって不利益処分を受けたとき、その処分が休暇と関係ない事実は第9条の1第2項により雇用主が立証します。10日を超えた人事考課も、第3項のとおり勤務能力、勤務態度、実際の業績を合わせて見ます。日数だけでは見ません。

休暇の事前申出と証明書類

休暇の前に、本人が口頭か書面で理由と日数を告げます。第10条の求めです。急な病や緊急の事故なら、他の人に手続きを任せられます。手続きのとき、雇用主は関連する証明書類を求められます。どの書類なら足りるかは、この条にありません。

家族を世話する私用休暇は時間単位でも取得できます

自ら処理すべき用事の私用休暇（事假）は、第7条第1項で一年の合計14日、その期間に賃金はありません。家族を自ら世話する私用休暇は、第1項に従って取得でき、時間単位でも取得できます。労働基準法か他の法律に別段の定めがあるときは、その定めによります。第9条第1項第3号が皆勤手当を欠勤として削らせない私用休暇は、この家族の世話です。

性別平等工作法第20条の家庭照顧假は、予防接種、重い疾病、その他の重大な出来事で家族を自ら世話するときの休暇です。日数は私用休暇に通算し、一年で7日が限度、賃金は私用休暇の定めによります。

上限のあとは、留職停薪が一年

留職停薪の一年が終わると、契約はどうなりますか？

第4条第1項の期間を超え、私用休暇か労働基準法第38条の特別休假（特休。同じ雇主か事業単位での継続勤務に応じて付く休暇）で充てたあとも治らなければ、第5条により留職停薪（賃金を払わない休職）を与えられます。限度は一年です。そのあと雇用主が何をできるかは、この条にありません。

労働基準法第13条が契約の終了を止める期間は、第50条の業務停止期間と第59条の医療期間です。天災、事変、その他の不可抗力で事業を続けられず、主管機関に報告して認定を受けた場合だけが例外です。条文が名を挙げる期間に、普通傷病假はありません。

普通傷病假や認められた無給休職の期間を使い切っただけで、解雇が認められるわけではありません。仕事を遂行できないことを理由に解雇する場合、雇用主は労働基準法第11条第5号の要件を満たすことを示す必要があり、病欠日数の多さだけでは足りません。

この理由で解雇するときは、第16条による予告または予告期間の賃金支払いに加え、適用される退職金制度と勤務期間に応じて、第17条または勞工退休金條例第12条の資遣費（解雇補償金）の規定にも従います。

業務上の災害で障害、負傷または疾病が生じた治療と療養の期間には、第6条の公傷病假が与えられます。

生理休暇の三日までは病假の外

女性の被用者は、生理で勤務が難しければ、月に一日、生理休暇を請求できます。性別平等工作法第14条は、一年の合計が三日を超えなければ病假に入れず、超える日は病假に入れます。どちらも賃金は半額です。

第21条は、第14条を含む前の七か条による請求を、雇用主が拒めないようにしています。その請求を欠勤として皆勤手当や考課に影響させ、その他の不利益処分をすることも禁じます。違反すると第38条の罰鍰は新台湾ドル2万元以上30万元以下で、氏名または名称と責任者の氏名を公表し、期限を切って是正を命じます。期限を過ぎれば、回数ごとに再び処します。

婚假は14日、喪假、私用休暇、公假

婚假の14日と賃金全額は第2条で、2026年9月30日の改正が2026年10月1日から施行されています（第12条、沿革）。

少なく払った賃金と、申訴を理由にした処分

中央主管機関が第43条に基づいて定めた休暇、および私用休暇以外の期間における賃金の最低基準に反すると、罰鍰があります。労働基準法第79条第1項第3号の幅は、新台湾ドル2万元以上100万元以下です。

事業単位が労働基準法か他の労働法令に反しているのを見た労働者は、雇用主、主管機関または検査機構へ申訴できます。第74条第1項の経路です。その申訴を理由とする解雇、降格、減給、法令・契約・慣習上の権益を損なうこと、その他の不利益処分を第2項が禁じ、第3項はその処分を無効とします。主管機関または検査機構は、申訴を受けたあと必要な調査をし、受けた日から60日以内に処理の状況を労働者へ書面で知らせます。申訴人を識別できる情報は秘密です。争いが調解へ進む手続きは労働局の調解と裁判所の労働調解にあります。

この記事が扱うのは台湾の普通傷病假です。日本、韓国、米国で何日を誰が払うかは、その国の専門家に確認する内容です。

休暇の日数や給与明細が会社の説明と食い違う場合は、昊鼎国際法律事務所の wei@hoveringlaw.com.tw へメールでお知らせください。

第9条第1項第2号が保護する流産に伴う休暇以外の普通傷病假で皆勤手当を控除する場合、第2項に従って休暇日数に比例させます。労働者に有利な約定があれば、その約定によります。

参考にした公的資料

2026年10月13日に確認しました。

• 台湾 労工請假規則（法令ページの修正日は2026年9月30日）第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第6条、第7条、第8条、第9条、第9条の1、第10条、第12条。沿革（2025年12月9日に第7・9・12条を改正し第9条の1を新設、2026年1月1日施行。2026年9月30日に第2・12条を改正、2026年10月1日施行）。
• 台湾 労働基準法（法令ページの修正日は2024年7月31日）第11条、第13条、第16条、第17条、第38条、第43条、第74条、第79条。
• 台湾 労工保険条例（法令ページの修正日は2026年1月21日）第33条、第35条。
• 台湾 性別平等工作法（2023年8月16日改正）第14条、第20条、第21条、第38条。
• 台湾 勞工退休金條例：第12条。
• 台湾 労働部：長期の病気休暇を理由とする解雇について。