台湾子会社からの配当、日本本社に届く入金明細と保存書類

95％相当額を益金不算入とする外国子会社配当の制度には、書類の保存要件もあります。日本の財務省の制度概要が説明するこの制度を台湾子会社からの配当に適用するには、日本本社で条件を裏付ける書類を集めることになります。入金の確認後も作業は残ります。

法人税法23条の2第5項は、対象額と計算の明細を記載した書類の申告書等への添付と、所定の書類の保存を要件としています。銀行の明細から分かるのは入金の内容です。持株の経過や子会社の財務資料までそこに載っているとは限りません。

外国子会社に該当することの記録

保存対象の一つは、配当を払う法人が制度上の外国子会社に該当することを証する書類です。法人税法施行規則8条の5第1項が定めています。株式等の取得資料、保有割合の推移、会社の設立日などを確認し、どの資料でどの条件を説明するか対応させます。

保有期間はいつから数えるのでしょうか。施行令22条の4第1項は、所定の保有割合の状態が配当の支払義務確定日以前6月以上継続していることを通常の要件とします。設立から6月以内の法人には、設立日から確定日までという規定があります。基準となる日は入金日と区別して確認します。

日付を結び付けます。配当決議など支払義務の確定を示す資料と、株式等を保有した期間の記録を並べる方法です。期末時点の持株表だけでは、それ以前の増資や譲渡の経過が見えない場合があります。変更があれば、その前後も残します。

配当の原資となる年度の財務書類

施行規則8条の5第1項は、配当額に係る事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類を保存対象とします。名称を訳すだけで終えず、台湾側のどの資料が対応するかを確認します。

年度もそろえます。日本本社が直近の決算資料を持っていても、それが今回の配当額に係る年度の資料かは別に確認する必要があります。配当の計算資料に年度、通貨、確定版の日付を付けておくと、受け取ったファイルを取り違えにくくなります。

子会社から差替え版が届いた場合は、どの数字が変わったかを記録します。日本側で作った集計表も同じ版に更新し、配当額との照合に使った資料を特定できるようにします。原本ファイルは残します。

外国源泉税の課税資料と納付資料

同じ規則は、配当に係る外国源泉税等がある場合に、課されたことを証する申告書の写しや代わりとなる書類を求めています。既に納付されていれば、その納付を証する書類も対象です。課税されたことと、納付済みであることを資料の中で確認します。

手取りの入金額から税額を逆算してよいのでしょうか。送金手数料や通貨換算なども差額の理由になり得ます。配当総額、源泉税額、送金額、実際の入金額を別の欄に置き、それぞれに根拠資料を付けると差額を説明しやすくなります。推定額を証明済みの税額として記録しません。

書類が見つからない場合

法23条の2第6項には、保存がなかったことについてやむを得ない事情があると税務署長が認める場合の規定があります。自動免除ではありません。不足している資料とその理由、台湾側から取り寄せられるかどうかを整理します。

申告に使う配当額から、決議資料、財務書類、課税・納付資料へたどれる状態にします。銀行の入金明細はその中の一つです。次の配当を受ける際には、今回不足した書類を子会社への依頼事項に戻せます。

参考にした公的資料

• 財務省：外国子会社配当益金不算入制度の概要
• 法人税法23条の2：益金不算入、申告書添付と保存、やむを得ない事情
• 法人税法施行令22条の4：外国子会社の要件等
• 法人税法施行規則8条の5：保存対象の書類

確認日：2026年10月14日。通常の台湾子会社配当について、日本法人が適用可否を確認するための資料準備を扱います。保有割合の特例、組織再編、台湾側で損金算入される配当等の除外・調整や外国子会社合算税制は別途判定が必要です。