基隆の交通トラブルで同乗者が振るった野球バット、有期徒刑7か月と約208万台湾元の賠償

2024年11月7日午後6時ごろ、基隆市安楽区のある路地の前で、車の走行をめぐるトラブルから口論が始まりました。言い争いの末に一方が野球バットで相手を攻撃し、相手は右の尺骨と右の膝蓋骨（ひざの皿）を骨折しました（基隆地方法院114年度易字第159号刑事判決、2025年4月9日）。台湾の判決番号は民国暦で、114年度は2025年にあたります。

判決文には、トラブルのきっかけも、それぞれの車がどう動いたのかも、被害者が当時どう移動していたのかも書かれていません。後の民事判決は、この出来事を「單純行車糾紛」（単なる交通トラブル）と呼んでいます（基隆地方法院114年度訴字第502号民事判決、2025年12月4日）。バットを振るった人物は、ハンドルを握っていませんでした。

運転していたのは知人だった

誰が運転していたかは、この傷害事件とは別の判決に記されています。台湾高等法院115年度上易字第1045号刑事判決（2026年8月18日）は、加害者を車に乗せていた知人が別の窃盗の嫌疑で起訴された事件の控訴審です。高等法院は一審の有罪判決を取り消し、知人に無罪を言い渡しました。

その判決が参照した警察の供述調書によると、11月7日午後6時ごろ自家用の乗用車を運転していたのは知人で、加害者はその車に乗せてもらっていました。そして交通トラブルから被害者を攻撃した、と整理されています。加害者自身もこの窃盗事件の一審に証人として出廷し、「我記得被告載我當天有發生行車糾紛，我因此還被基隆地院判了傷害7個月」（被告人に乗せてもらった日に交通トラブルがあって、そのせいで基隆地方法院で傷害で7か月の判決を受けました）と述べています。

映像は起訴の証拠に、勘験の記録はなし

この事件の刑事判決には、裁判所が映像を勘験（検証）した記録も、秒単位の時刻もありません。加害者が公判で起訴事実を認めたため、基隆地方法院は簡式審判手続で審理すると決め（刑事訴訟法273条の1）、犯罪事実と証拠は検察官の起訴状をそのまま引用し、法廷での自白を証拠に加えました。

2025年2月3日付の起訴状の証拠目録には、加害者の警察と検察での自白、被害者と証人1人の警察での供述、基隆長庚記念病院の診断証明書、そして「行車紀錄器影像檔案光碟1片、翻拍截圖8張、現場照片4張」（ドライブレコーダー映像のディスク1枚、画面を撮影した画像8枚、現場写真4枚）が並んでいます。起訴状はこの映像と写真を、加害者がバットで被害者を攻撃した事実の証明に充てました。誰の車のドライブレコーダーだったのかは、書かれていません（刑事判決、附件の起訴状）。

有期徒刑7か月と、捨てられたバット

基隆地方法院は、加害者の行為を刑法277条1項の傷害罪にあたるとし、有期徒刑7か月を言い渡しました。同項の法定刑は「五年以下有期徒刑、拘役或五十萬元以下罰金」（五年以下の有期徒刑、拘役、または五十万台湾元以下の罰金）です（中華民国刑法277条）。

量刑の理由で、裁判所は「僅因行車糾紛率爾持球棒毆打告訴人」（交通トラブルだけを理由に、軽率にも野球バットで告訴人を殴った）と述べ、「所為實不可取」（その行為は許されるものではない）と評価しました。そのうえで、罪を認めて反省の態度がないわけではないこと、本人が述べた個人的な事情、前科の有無を含む素行、被害者のけがの程度、そして「迄今未與告訴人和解並賠償所受損害」（現在まで告訴人と和解せず、損害も賠償していない）ことを考え合わせています。

犯行に使われたバットは加害者の所有物でしたが、押収されていませんでした。加害者は法廷で、すでに捨てたと述べています。裁判所は、将来の執行が難しくなるのを避けるため、執行の効果と費やす司法資源を考え、刑法38条の2第2項により没収を言い渡しませんでした（中華民国刑法38条の2）。

判決主文には、易科罰金（罰金への換刑）も緩刑（刑の執行猶予）も書かれていません。背景として条文を見ると、刑法41条1項の易科罰金は、最重本刑が5年以下の罪で6か月以下の有期徒刑または拘役を言い渡された場合を対象としており、7か月はその範囲の外です（中華民国刑法41条）。判決自身がこの条文に触れているわけではありません。

加害者は控訴しました。後の民事判決によると、台湾高等法院114年度上易字第1128号判決が控訴を棄却し、有期徒刑7か月は確定しています。この控訴審判決の本文は、今回確認した資料には含まれていません。

被告が現れなかった民事の法廷

刑事判決は刑を決めただけで、被害者に支払う金額には触れていません。被害者は刑事手続の中で附帯民事訴訟（114年度附民字第240号）を起こし、基隆地方法院の刑事廷がこれを民事廷に移送しました。加害者は適法な呼出しを受けながら口頭弁論期日に出頭せず、書面も出しませんでした。裁判所は被害者の申立てにより、被害者側の弁論だけに基づいて判決しています（民事訴訟法385条）。口頭弁論は2025年10月29日に終結しました。

被害者の主張はこうです。右膝蓋骨の骨折で装具をつけなければならず、普通に歩けなかったため1か月の付添いが必要だった。回復のために3か月休み、その後のリハビリ期間は週4日しか働けず、約20%の減収になった。膝蓋骨の骨折は永久的な障害につながりうるもので、「至多僅得恢復至80%」（せいぜい80%までしか回復しない）。請求は5項目、合計4,824,227台湾元でした（民事判決）。

相手からの反論が一つもない法廷です。

（基隆地方法院114年度訴字第502号民事判決、2025年12月4日）

請求どおり認められた3項目

医療費98,427台湾元は、基隆長庚病院での入院・外来83,415、膝の装具などの医療器材12,932、リハビリ科2,080の合計です。被害者は緊急手術を受け、その後も通院を重ね、膝の装具を買い、リハビリ科にも通いました。裁判所は診断証明書と領収書から、けがの状態に見合った必要かつ相当な支出だと認めました。

裁判所は、無償で提供された介助も金銭で評価できると説明しました。最高法院94年度台上字第1543号判決の趣旨を引き、身分関係に基づく看護であってもその労力は金銭で評価でき、「此種基於身分關係之恩惠，自不能加惠於加害人」（このような身分関係に基づく恩恵を、加害者の利益にしてはならない）と述べています。右尺骨の整復と骨釘による内固定手術について、診断証明書には「術後需專人照護一個月」（術後1か月は専任の付添いが必要）と書かれていました。裁判所は全日の介助が必要だったと認めたうえで、被害者が求めた半日分の日額を基準にし、一般的な病院の相場（全日約3,000、半日約1,500台湾元）から30日×1,500＝45,000台湾元と計算しました。

休業損害151,200台湾元は、休養した3か月分の給与と、その後リハビリで週4日勤務となった3か月間の約2割の減収分を合わせた額です。被害者は診断証明書2通と労工保険の加入証明を出し、裁判所は職権で税務資料を照会して給与額を確かめました。

労働能力の減少は12%、65歳まで

大きく削られたのは労働能力の減少で、3,729,600台湾元の請求に対して認められたのは1,284,971台湾元です。

被害者は、膝が普通の人のようには曲がらないと訴え、国立台湾大学医学院附設医院の診断証明書を出しました。当事者の一方が自分で専門家に頼んだ評価は「私鑑定」と呼ばれます。裁判所は、私鑑定は民事訴訟法上の鑑定とは別物でも私文書としての性質はあるとした最高法院113年度台上字第528号判決の趣旨を引き、評価した機関が双方と利害関係を持たない点を考慮しました。2025年9月19日、専門医が身体の診察と病歴の確認を行い、職歴や仕事の内容を加味して出した労働能力の減少率は約12%でした。被害者は「せいぜい80%まで」と主張していましたが、裁判所が計算に使ったのはこの12%です。

裁判所は、確認した月給の12%を1年分に直した額を基礎にしました。期間は2025年2月7日（それより前の働けなかった期間の給与は休業損害として請求済み）から始まります。この判決では、労働基準法54条を参照し、65歳に達する2062年1月9日を算定期間の終点としました（36年と336日）。同条は、使用者が労働者を強制退職させられる場合を定めた規定で、当事者の合意により年齢を先送りすることもできます（労働基準法54条）。ホフマン方式で年5%の単利による中間利息を差し引き（初回分は差し引かない）、1,284,971台湾元を算出して、これを超える請求は根拠がないとしました。

慰謝料は80万から50万へ

慰謝料は800,000台湾元の請求に対し、500,000台湾元でした。裁判所は最高法院47年度台上字第1221号、51年度台上字第223号の判決先例に沿って、加害の実情、その影響、苦痛の程度、双方の身分・地位・経済状況などを総合して額を決めるという枠組みを示しています。

そのうえで考慮したのは、加害者が「僅因與原告發生單純行車糾紛，竟持球棒攻擊原告」（単なる交通トラブルにすぎないのに、野球バットで原告を攻撃した）こと、被害者が当時26歳と若く、緊急手術と長いリハビリを経験し、膝蓋骨の骨折で関節に永久的な損傷が残るおそれがあること、税務資料に表れた双方の財産・所得の状況でした（民事判決）。

判決主文は、2,079,598台湾元と、訴状の副本が届いた翌日の2025年3月29日から支払い済みまで年5%の利息の支払いを命じ、残りの請求を棄却しました。訴訟費用は加害者が43%、残りを被害者が負担します。被害者は693,000台湾元の担保を立てれば仮執行ができ、加害者は2,079,598台湾元を担保として先に立てれば仮執行を免れます。

刑と賠償は別々に決まる

民事の裁判所は、刑事記録一式を職権で取り寄せて暴行の事実を確認したうえで、民法184条1項前段（故意・過失による権利侵害）、193条1項（労働能力の喪失・減少と生活上の必要の増加）、195条1項前段（非財産的損害）を根拠に、金額を項目ごとに積み上げました（民法184条、193条、195条）。刑事で有期徒刑を受けたことを理由に賠償額を減らした箇所は、民事判決にはありません。

二つの判決は、きっかけが交通トラブルだったことを、加害者に有利な事情としては扱っていません。刑事は量刑の理由で、民事は慰謝料の理由で、交通トラブルだけで野球バットを持ち出したことを書き留めています。

表の出典：基隆地方法院114年度訴字第502号民事判決、2025年12月4日、基隆地方法院114年度易字第159号刑事判決、2025年4月9日、台湾高等法院115年度上易字第1045号刑事判決、2026年8月18日。

控訴棄却・確定の記載は民事判決が報告したもので、114年度上易字第1128号の本文は今回確認していません。

この判決から言えること、言えないこと

労働能力の減少による損害は、裁判所が認めた月給に減少率12%を掛けた年額と、判決が採用した2025年2月7日から2062年1月9日までの期間を基に算定されています。慰謝料の理由では、裁判所が被害者を「於本件事故發生時僅為26歲」（本件事故当時わずか26歳）と述べていますが、その年齢は労働能力減少額の算定式の入力として示されたものではありません。慰謝料もこの事件の事情を総合して決めた額で、別の事件にそのまま当てはまるものではありません（民事判決）。

民事判決は、被害者側の落ち度による減額（民法217条の過失相殺）には触れていません。加害者が何も主張しなかった事件なので、トラブルの経緯が争われた場合に賠償がどう変わるかは、この判決からは読み取れません。217条はここでは背景として挙げた条文で、判決が適用したものではありません（民法217条）。

民事判決には、送達後20日以内に控訴できるとの記載があります。確認した資料からは、民事判決が確定したかどうかも、賠償金が実際に支払われたかどうかも分かりません。高等法院115年度上易字第1045号判決から取り出したのは、その日だれが運転していたかという点だけです。問われたのは運転の仕方ではなく暴行で、三つの判決のどれにも、道路交通管理処罰条例による罰鍰や免許・ナンバープレートの処分は出てきません。

書類が金額になった

領収書は医療費98,427台湾元に、術後1か月の専任の付添いが必要だとする診断証明書の記載は、無償で提供された介助でも45,000台湾元と評価されました。労工保険の加入証明と裁判所が照会した税務資料は休業損害に、専門医の12%という評価は1,284,971台湾元になっています。ドライブレコーダーの映像と現場写真は、起訴状で攻撃の事実を証明する証拠として挙げられました（民事判決、刑事判決）。

この事件の被害者は刑事手続の中で附帯民事訴訟を起こし、加害者が一度も反論しないまま判決を得ました。それでも裁判所は項目ごとに根拠を確かめ、労働能力の減少と慰謝料は請求額より減らしています。

バットを振るった側には、有期徒刑7か月とは別に、2,079,598台湾元の元本、年5%の利息（元本だけで単純計算すると1年に約10万4,000台湾元）、訴訟費用の43%が命じられました（民事判決、刑事判決）。

出典

• 臺灣基隆地方法院114年度訴字第502號民事判決（2025年12月4日）（この民事判決が報告・引用する範囲で、台湾高等法院114年度上易字第1128号の控訴棄却、ならびに最高法院94年度台上字第1543号・113年度台上字第528号・47年度台上字第1221号・51年度台上字第223号に言及。これらの全文は今回独自に確認していない）
• 臺灣基隆地方法院114年度易字第159號刑事判決（2025年4月9日）
• 臺灣高等法院115年度上易字第1045號刑事判決（2026年8月18日）
• 中華民國刑法 第277條
• 中華民國刑法 第38條之2
• 中華民國刑法 第41條
• 刑事訴訟法 第273條之1
• 民法 第184條
• 民法 第193條
• 民法 第195條
• 民法 第217條
• 民事訴訟法 第385條
• 勞動基準法 第54條

この記事は公開の判決文と法令をもとに作成しました。資料確認日：2026年10月3日。