台湾の交通事故、警察資料の申請と帰国前の備え

事故後は、救護と安全の確保が先です。負傷者・死亡者がいる事故の運転者には、救護措置、警察への通報、現場証拠の保全が求められます。道路交通管理処罰条例第62条

安全に撮影できる場合は、車両の位置、損傷、車線表示や信号を記録し、ドライブレコーダーの元データを保存しておくと、後の手続に役立ちます。担当警察官の連絡先と事件を特定する情報を控え、診療記録や領収書を日付順にまとめておけば、後で確認しやすくなります。こうした準備のすべてが法律上の義務に当たるわけではありません。

資料ごとの申請時期

事故現場では「道路交通事故當事人登記聯單」を申請できます。現場図と写真は事故から7日後、「道路交通事故初步分析研判表」は30日後から申請できます。いずれも申請可能となる時期であり、即日交付の保証ではありません。警政署の案内

警政署のオンライン申請の対象は、警察が現場で処理し、負傷者または死亡者がいる事故です。物損のみの事故や本人確認が難しい場合は、担当の警察機関に申請方法を確認する必要があります。第三者による受取りには、委任状が必要です。オンライン申請案内

帰国後の書類受領と代理権

代理人に必要な権限は、資料の受取り、民事訴訟、刑事告訴でそれぞれ異なります。民事上の和解などには特別委任が必要です。また、刑事告訴を代理人に任せても、本人の出頭を求められることがあります。書類の受取方法と出頭予定日も、帰国前に確認しておきましょう。外国人向け民事手続案内、告訴代理の案内

刑事告訴と民事請求の期限は、交通事故Q&AのQ3で確認できます。警察資料を待つ期間と請求の期限は、別の問題です。

相談に備えて、事故の経過、警察資料、元の映像、医療資料、保険会社との連絡記録、示談案をまとめておくと役に立ちます。具体的な責任と必要な書類は、事案ごとに確認する必要があります。

台湾での交通事故についてのご相談は、昊鼎国際法律事務所の曾雋崴弁護士（wei@hoveringlaw.com.tw）までお寄せください。事務所の所在地は 103 臺北市大同區承德路一段35號7樓之2 です。

交通事故ガイドへ