居留査証(Resident Visa)で台湾に入国した人は、入国の翌日から30日以内に、移民署へ外僑居留証(ARC)を申請しなければなりません。勤務開始日や入学式の日から数える期限ではありません(入出國及移民法第22条)。
台湾内で居留査証の発給を受けた場合については、BOCA(外交部領事事務局)の案内が、査証の発給日から30日以内にARCを申請するよう定めています。ビザ免除や停留査証から移民署へ直接居留を申請するには、それぞれの資格要件を満たす必要があり、入国後30日以内なら誰でも居留へ切り替えられるわけではありません。
入国に使った査証で、そろえる書類が変わる
旅券の査証欄と入国記録、就労許可書や学校・家族の証明を合わせると、自分がどの手続を使うのかが分かります。居留査証を取得して入国した人は、その査証を添えてARCを申請します。台湾内で居留への変更を求める人は、変更が認められる資格と、そのための書類から準備します。同じ就職や留学でも、この違いによって提出資料が変わります。入国方法をまだ決めていない場合は、就職・留学・家族帯同のビザを参照できます。
就業ゴールドカードなど、ARCの機能を含む有効な証件をすでに持つ人は、別のARC申請を省略できるため、書類を準備する前に手元の証件の名称と機能を照合します(入出國及移民法第22条第2項)。
基本書類と、居留目的を証明する資料
居留査証で入国した人は、移民署の一般申請案内0902に従って次の書類をそろえ、指定のあるものは原本と写しの両方を提出します。原本は照合後に返却されます。
| 書類 | 準備する内容 |
|---|---|
| 申請書 | 外国人居留・停留案件の申請書に、本人と申請内容を記入します。 |
| 写真 | 直近2年以内のカラー写真です。台湾の身分証用写真と同じ規格に合わせます。 |
| 旅券・居留査証 | 原本と写しを用意します。 |
| 居留目的の証明 | 雇用、就学、家族関係など、申請の根拠となる資料です。 |
| 現住所の証明 | 賃貸借契約書など、台湾で実際に住んでいる住所を示す資料です。 |
| 委任状 | 代理人に申請を依頼する場合に用意します。 |
写真の撮影時期は、査証申請とARC申請で条件が異なります。日本で居留査証を申請する際は、BOCAの案内に従い、直近6か月以内のものを使います。ARC用は2年以内です。
目的別の証明書は会社や学校にも発行を依頼し、雇用を理由とする申請なら、該当する主管機関の許可書と、1か月以内に発行された在職証明を添えます。学生は、登録前なら入学許可、登録済みなら1か月以内の在学証明などです。家族を基礎とする申請では、婚姻・出生などの関係証明に、台湾側の家族の身分・居留資料を組み合わせます(0902案内の目的別書類)。
台湾に居住し戸籍のある国民の配偶者として初めて申請する場合は、台湾での婚姻登録を示す書類も提出します。台湾人配偶者も同行します。初回の許可は最長1年です(同案内、外国人停留居留及永久居留辦法第12条)。外国人の赴任者に配偶者が帯同する場合は、その赴任者の居留資格に対応する資料を用意します。
日本の戸籍など海外で作られた文書は、移民署の一般案内に従って台湾の在外館処による認証を受けますが、外国語の文書については、認証等を受けた中国語訳の追加提出を求められる場合もあります。原本と訳文で認証方法が異なるため、取り寄せる前に提出先へ尋ねると、必要な形で準備できます。日本国内での台湾向け査証・認証の問い合わせ先は、日本台湾交流協会の案内にある台北駐日経済文化代表処です。健康診断書や犯罪経歴証明についても、居留目的と入国経路に応じた書類一覧を使います。
オンライン申請の対象と窓口
移民署のオンライン手続は、申請者の区分ごとに分かれています。該当する案内から申請サイトへ進みます。
- 専門人材とその家族の申請案内0931:対象となる就労許可を持つ専門人材とその家族などが利用します。法律上の専門人材に該当しても、この試行システムの対象に含まれるかは、案内の利用資格によります。
- 外国人学生の申請案内0929:正規課程の学生や、所定の条件を満たす中国語学習者などが利用します。学生用サイトでアカウントを登録し、必要書類を提出します。停留査証からの居留申請には、健康診断書などの追加資料もあります。
- 移住労働者の申請案内0926:移工の居留・延長・変更に使う手続です。雇用主や委任を受けた代理人と、提出する許可書をそろえます。
配偶者が台湾人の場合、初回申請を扱うのは現住所を管轄する移民署のサービスセンターです。提出書類も一般案内0902に載っています。
学生の提出書類はカラー画像です。指定された形式で、ファイル名には書類の種類を付けます。顔写真、旅券、学校の証明をひとまとめにせず、内容が読み取れる画像をそれぞれ対応する欄へ添付します。送信後は受理番号を控え、補正の通知に対応します。
手数料と居留期間
通常のARC手数料は、有効期間1年につき1,000台湾ドルです。1年未満も1年分です。ビザ免除または停留査証で入国して居留を申請する場合には、2,200台湾ドルの加算があります(規費收費標準第3条)。僑生に適用される減額は、留学生全員を対象としたものではありません。
許可される期間は、申請資格に応じて決まります。通常の上限は入出國及移民法第22条による3年ですが、中国語学習や台湾人配偶者としての初回申請には別の上限があります。外国特定専門人材の居留には特別法も適用されます。希望する年数分の手数料を払うだけで、その期間が認められる仕組みではありません。
補正、支払い、カードの受け取り
一般の0902手続の審査期間は10営業日です。書類の返送・補正・面談の日数は含まれません。補正後は日数を数え直します。学生用と専門人材用のオンライン案内では5営業日とされていますが、追加審査などによって交付までの時間は延びることがあります。渡航の予定がある場合は、これらの日数だけで受領日を決めず、申請窓口に出発予定日を伝えます。
追加書類を求める通知には、補正する内容と提出期限が記載されます。指定された資料を、提出済みの申請に追加する形で送ります。送信を終えた後も、申請サイトや通知先の連絡を読める状態にしておきます。
学生用システムでは、許可日から5営業日以内に支払います。ICカードは、オンラインの領収書を印刷して持参し、支払完了から3営業日後に、申請時に指定したサービスセンターで受け取ります。有効期間6か月以下の電子ARCは、支払い後にダウンロードして印刷します(0929案内の申請・受領手順)。この3営業日は支払い後の日数であり、申請から交付までの期間ではありません。
ほかの申請経路では、許可通知に記載された方法で支払いと受領を進めます。受け取った証件の氏名・旅券情報・住所・有効期限に誤りがあれば、申請を扱った窓口へ訂正を申し出ます。
就職を理由にARCを取得した人も、働ける範囲は就労許可や免除の要件によります。就業服務法第43条の許可原則があるため、ARCの取得だけで、どの会社でも働けるようになるわけではありません。取得後の引っ越しや期限の管理は、ARCの更新・変更・再入国で扱っています。
受理番号、支払記録、許可通知は、移民署へ照会する際に申請を特定する資料になるため、カードを受け取った後も一緒に保管します。
参照した公式資料
確認日:2026年10月24日。台湾の外国人向けARC手続に関する一般情報です。中国大陸・香港・マカオの住民、台湾の無戸籍国民には別の申請制度があり、個別案件の必要書類や許可をこの記事だけで確定することはできません。
- 入出國及移民法第22条。
- 外国人停留居留及永久居留辦法第5条、第6条、第12条。
- 外国専門人材招致・雇用法第8条。
- 入出國及移民許可證件規費收費標準第3条。
- 就業服務法第43条。
- BOCA:居留査証の案内、居留査証取得後のARC申請期限。
- 内政部移民署:一般居留0902、専門人材・家族0931、学生0929、学生0929(英語版)、移工0926。
- 日本台湾交流協会:日本国内での台湾向け査証・認証の問い合わせ先。
よくある質問
- 居留査証で入国したら、ARCはいつまでに申請しますか。
- 原則として入国の翌日から30日以内です。勤務開始日や入学式の日は起算点になりません。就業ゴールドカードなど、ARCの機能を含む有効な証件をすでに持っている場合は、別のARCを申請しなくてよい例外があります。
- 健康診断書や犯罪経歴証明は全員に必要ですか。
- 居留目的と入国経路によって必要書類が変わります。居留査証を取得して入国した人のARC申請と、台湾内で直接居留を申請する手続では、書類一覧も異なります。たとえば学生が停留査証から居留を申請する場合は、移民署の学生用案内で健康診断書が求められています。
- ARCはオンラインで申請できますか。
- 専門人材とその家族、外国人学生、移住労働者には、それぞれ対象を定めたオンライン手続があります。台湾人配偶者を基礎とする初回申請は、台湾人配偶者とともに現住所を管轄する移民署のサービスセンターで行います。
この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言ではありません。



