台湾の2027年最低賃金案、月額3万900元・時給205元――台湾子会社の給与管理

労働部が2026年9月24日に発表した審議結果では、2027年1月1日からの最低賃金を月額3万900台湾元、時給205台湾元としました。この調整案は、労働部が行政院へ送り、核定を求めるとしています。

行政院の2026年10月1日の院会議案も同じ額を記しています。ただし、参照した労働部と行政院の資料では、行政院の核定後に労働部が出す公告を確認できません。2026年10月14日の時点で、現行の下限として扱うのは月額2万9,500台湾元と時給196台湾元です。どちらも、両資料が調整前の額として記しています。

日本の本社が台湾子会社の来期予算を組むときは、いま払っている額と、審議で示された額を分けて残します。法定の下限は、施行日まで現行額です。新しい下限を給与に反映する時期は、核定後の公告と施行日を確認して決めます。

対象は、労働基準法が適用される労働者

最低工資法第3条の対象は、労働基準法が適用される労働者です。労働者、使用者、賃金、事業単位の定義は、労働基準法第2条に従います。

家庭で看護をする労働者は、労働部の2026年9月24日の発表とジェトロの2026年10月6日の記事だけでは、適用の有無を一律には決められません。最低工資法第3条の基準は、その労働者に労働基準法が適用されるかどうかです。

ジェトロの2026年10月6日の記事によると、引き上げによる恩恵を受ける見込みの約261万人のうち、台湾の労働者は約220万人、外国人労働者は約41万人です。国籍別の内訳は示されていません。法の適用は国籍ではなく、最低工資法第3条にいう労働基準法の適用によって決まります。

合意額が最低賃金を下回った場合

合意額が法定の最低賃金を下回っても、契約全体は無効になりません。最低工資法第5条は、その場合の賃金額を法定の最低賃金とすると定めています。

2026年10月14日時点の最低賃金は月額2万9,500台湾元、時給196台湾元です。月額3万900台湾元は、2027年に向けた審議で示された額です。

労使が3万900台湾元を今から合意して支払うことと、その額が法定の最低賃金として施行されることは別です。将来の最低額を契約に書くなら、任意の賃上げ額なのか、公告後の法定下限に連動する条項なのかを、適用開始日とあわせて書いておきます。

給与実績と来期の見積り

最低工資法第13条では、中央主管機関が審議通過の翌日から10日以内に行政院へ核定（案を認める決定）を求め、核定後に公告して実施します。行政院が核定しなかった場合は、その旨の書面を受け取った日から30日以内に審議会を改めて開きます。再審議の結果も、審議通過の翌日から10日以内に行政院へ送り、核定後に公告して実施します。

施行日の原則は、翌年1月1日です。最低工資法第14条では、行政院が核定した最低賃金は、審議会が別の施行日を必要と認め、その日も行政院が核定した場合を除き、翌年1月1日から施行されます。参照した資料では、別の施行日について行政院が核定したことは確認できません。労働部の2026年9月24日の発表と行政院の2026年10月1日の院会議案が挙げているのは、2027年1月1日です。

労働部の2026年9月24日の発表にも行政院の2026年10月1日の院会議案にも、行政院へ案を送った日は書かれていません。10月1日は院会議案の掲載日です。実際の送付日は不明です。

ジェトロの2026年10月6日の記事は月額最低賃金の引き上げが11年連続で決まったと報じています。一方、労働部の2026年9月24日の発表は、行政院の核定を経て実施されれば11年連続となり、2016年からの累計で月額は20,008台湾元から3万900台湾元（54.4%増）、時給は120台湾元から205台湾元（70.8%増）になると説明しています。

労働部の2026年9月24日の発表では、月額を1,400台湾元（4.745%）引き上げる審議結果が示されています。時給も月額の引き上げ率を踏まえ、現行の196台湾元から205台湾元とされました。ジェトロの2026年10月6日の記事は、月額の引き上げ率を約4.75%と表記しています。

各従業員と合意した賃金額と実際の支給額は、給与記録に残します。最低賃金の管理表には、労働部の2026年9月24日の発表と行政院の2026年10月1日の院会議案が調整前の額として示す現行の法定下限（月額2万9,500台湾元・時給196台湾元）と、両資料が2027年の額として示す審議結果（月額3万900台湾元・時給205台湾元）を記します。労働部の公告確認日と施行日も欄を設け、公告確認日は確認するまで空欄にします。

月額2万9,500台湾元以上、3万900台湾元未満の合意は、新しい下限が施行されるまで最低工資法第5条によって法定額へ置き換わりません。施行後は、そのときの法定額を下回る合意だけが置き換わります。今回の審議結果だけで、施行前の賃上げ義務は生じません。

聯合報（倡議家）の2026年10月13日付記事が伝えた労働部の同月2日の推計では、月給引き上げに伴う社会保険・賃金・労工退休金（労退）の年間増加額は計280.6億台湾元で、内訳は労働者12.4億、使用者261.46億、政府6.74億台湾元です。時給引き上げ分は計75.3億台湾元で、労働者6.05億、使用者65.48億、政府3.84億台湾元と推計されています。負担者別の年間増加額は、使用者326.94億台湾元、労働者18.45億台湾元、政府10.58億台湾元です。

聯合報（倡議家）の2026年10月13日付記事が伝えた労働部の推計では、対象者は月給制182.7万人、時給制78.46万人です。これは国籍別の集計ではありません。

行政院の核定を経て実施される場合、引き上げによる恩恵を受ける労働者は約261.16万人、うち台湾の労働者は約219.72万人という見込みです。労働部の2026年9月24日の発表と行政院の2026年10月1日の院会議案は、同じ人数を挙げています。

改定された保険料率は、聯合報（倡議家）の2026年10月13日付記事には見当たりません。同記事が伝えるのは、賃金引き上げに伴う年間費用の推計です。

本社向けの見積りでは、現行の法定下限と2027年に向けた審議結果を分け、労働部の公告を確認した日も記録します。聯合報（倡議家）の2026年10月13日付記事が伝えた326.94億台湾元は使用者全体の年間増加額の推計です。自社の人件費は、各従業員との合意額と実際の支給額を基に見積もります。

昊鼎国際法律事務所へのご相談

台湾子会社の給与記録と雇用契約を確認し、来期の人件費の見積りに審議額をいつから入れるかを検討します。

ご相談は弁護士の曾雋崴が担当します。メールはwei@hoveringlaw.com.twです。台北事務所は103 臺北市大同區承德路一段35號7樓之2、台中事務所は40453 臺中市北區館前路19號6樓之1です。

このページだけでは、個別の雇用契約が適法かどうかは判断できません。見積りには台湾法人名、月給制・時給制それぞれの従業員数、契約上の賃金額が必要です。給与実績はその時点の合意額と実際の支給額で確認します。審議で示された額を法定下限として反映する時期は、労働部の公告と施行日が判明してから判断します。

参照した資料

• 労働部「最低工資連11漲」発表、発表日2026年9月24日、ページの更新日2026年9月29日
• ジェトロ ビジネス短信、2026年10月6日
• 行政院 院会議案「最低工資」、2026年10月1日、出典は内政衛福労働処
• 聯合報・倡議家、2026年10月13日
• 最低工資法第3条（2026年10月14日確認）
• 最低工資法第5条（2026年10月14日確認）
• 最低工資法第13条（2026年10月14日確認）
• 最低工資法第14条（2026年10月14日確認）

確認日：2026年10月14日