台湾の宿泊業向け雇用指針が改訂　65歳以上の採用に使える定期契約

台湾のホテルで、朝食時だけ働く65歳以上のスタッフを一年契約で採用できるのでしょうか。中央社の10月20日付報道によると、労働部は宿泊業に向け、中高齢者の雇用・就業に関する指針の改訂を発表しました。企業向けには短時間勤務を取り入れたシフト運用などを追加し、担当者は、短時間の勤務でも休暇や労働時間の法令を守る必要があると説明しています。

日系ホテルの台湾人採用では、勤務時間、仕事の継続性、年齢が契約期間の判断に関わります。勤務時間だけでは決まりません。「シニア採用」という募集区分も、定期契約を認める根拠にはなりません。

短時間勤務と定期契約は別の区分です

台湾の労働基準法第9条は、臨時的・短期的・季節的・特定の仕事には定期契約を認める一方、継続的な仕事には無期契約を求めています。毎日の客室清掃や接客が継続する仕事なら、担当する時間が短いことだけで、この原則から外れるわけではありません。

通年で毎朝必要になる業務の一部を担当してもらうなら、限られるのは勤務時間です。仕事は継続しています。季節的な仕事などに当たるかは、ホテルという業種名だけでなく、実際の業務の性質から判断します。指針が短時間勤務の活用を勧めたことは、定期契約を一律に認める法改正ではありません。

65歳以上には、継続的な仕事でも使える例外

中高齡者及高齡者就業促進法第28条は、対象となる労働者を定期労働契約で雇用することを認めています。年齢は65歳以上です。同法施行細則第7条は、この契約には労働基準法第9条を適用しないと明記しています。したがって、対象となる65歳以上の人を新たに採用する場面では、継続的な清掃や接客の仕事にも定期契約を選べます。

定期契約は選択肢です。65歳以上の人を無期契約で雇うこともでき、すでに無期契約で働く社員が65歳になっても、契約が自動的に一年更新に変わるわけではありません。年齢到達、以前の契約の終了、新たな雇用条件への合意は、それぞれの事実に即して扱います。また、60歳で退職した人を採用する場合、退職歴だけでは第28条の年齢要件を満たしません。

対象者にも条件があります。第4条は台湾の国民のほか、所定の婚姻・居留条件を満たす外国人等を対象としています。ここで扱っているのは台湾人スタッフの採用であり、日本人の駐在員や外国人労働者全員に、年齢だけでこの例外を適用できるという意味ではありません。

契約を結んだ後の「65歳」を理由とする退職

定期契約の途中で、年齢を理由に退職させられるわけでもありません。施行細則第7条は、第28条による定期契約の期間中には、65歳到達を強制退職の事由とする労働基準法第54条第1項第1号を適用しないと定めています。66歳の人と一年契約を結び、その途中で「65歳を超えているから」と同号に基づいて退職を求める場面を考えても、この年齢を理由とする扱いは認められません。条文の働きを示す仮定の例です。

第7条は、契約期間が3年を超える場合には、3年経過後、労働者が30日前の予告によって契約を終了できることも定めています。定期契約を選べることと、会社が自由に契約を終わらせられることは別です。採用時の年齢、実際の仕事、新たに合意する期間を契約書に対応させることで、どの規定に基づく雇用なのかが明確になります。

ホテルの廊下を描いた架空の画像です。報道に登場するホテルや実際の勤務風景を撮影したものではありません。

ニュース・法令確認日：2026年10月22日。台湾の労働法に関する一般情報です。既存社員の退職・再雇用や個別の契約終了は、契約内容と適用法令に沿った検討が必要です。

参照資料

• 中央社「旅宿業中高齡人力指引升級 促善用部分工時解缺工」、2026年10月20日
• 労働基準法：第9条、第54条
• 中高齡者及高齡者就業促進法：第4条、第28条
• 中高齡者及高齡者就業促進法施行細則第7条