台湾の無登録宿泊施設1,600軒、予約サイトの表示と営業登録

フォーカス台湾は2026年10月11日、交通部観光署の統計で、合法登録のない宿泊施設として管理対象となった施設が1,600軒あったと報じました。民宿を除く宿泊施設の区分では、台北市の対象275軒は全て、マンションなどの一室を日単位で貸す「日租套房」でした。

日本から個人旅行の宿を探す際、予約サイトに掲載され、カードで決済できることは、台湾での営業登録を証明しません。登録情報との照合に使えるのは、施設の中国語名、所在地、登録番号です。

営業に必要な登録

台湾の發展觀光條例第24条は、「旅館業」を営む事業者に、会社または商業登記に加え、地方主管機関への登録と登録証・専用標識の取得を、営業開始前に求めています。「民宿」も登録不要ではなく、第25条第2項により、地方主管機関で登録証と専用標識を取得してから営業する必要があります。

観光署の合法旅宿検索には、施設名とともに登録番号と住所が掲載されています。予約画面の名称が似ていても、所在地が違えば同じ宿とは限りません。検索で見つからない場合は、その結果だけで違法と断定せず、所在地の主管機関に登録状況を照会する余地があります。

広告に書かれたサービスにも義務が生じる

営業登録と並んで、予約時に何を約束したかも問題になります。台湾の消費者保護法第22条は、事業者に広告内容の真実性を確保する義務を課し、消費者に対する義務が広告内容を下回ることを認めていません。契約成立後は、広告した商品やサービスを実際に提供する義務があります。

たとえば、専用の浴室がある部屋として予約したのに共用浴室だった場合、予約時の表示と実際の設備の違いが争点になります。予約画面、確認メール、宿とのやり取り、決済記録がそろっていれば、どの施設の何を、誰との間で予約したかを説明できます。後から表示が変わったときも、予約時の内容をたどれます。

ただし、宿の運営者、広告を出した事業者、予約サイトが常に同じ責任を負うわけではありません。誰が契約相手で、誰がどの表示をしたのかによって検討が変わります。サイトに掲載されていたという理由だけで、予約サイトの運営会社の全額返金義務まで決まるものではありません。

サービスをめぐる紛争では、同法第43条に基づき、事業者、消費者保護団体、消費者サービスセンターまたはその分センターに苦情を申し立てられます。事業者には申立ての日から15日以内に適切に処理する義務があり、適切な処理を受けられなければ地方政府の消費者保護官に申し立てられます。15日は対応の期限であり、返金が保証される期限ではありません。

架空の情景

参照資料

• フォーカス台湾、2026年10月11日、中央社の中国語報道、同日：宿泊施設の取り締まり統計。
• 台湾法務部・全國法規資料庫：發展觀光條例第24条・第25条、消費者保護法第22・43条。
• 交通部観光署・合法旅宿検索。

ニュース・法令確認日：2026年10月13日。個人旅行の宿泊予約を想定した台湾法の一般情報です。個別の返金や損害賠償、国外の予約事業者との契約に適用される法律は、契約内容と事実関係によって異なります。