矢板氏襲撃事件で起訴、台湾の刑事裁判で被害者が伝えられる意見

公視の2026年10月6日報道と台中地方検察署の同日発表によると、7月に台中で矢板明夫氏が襲われた事件で、検察が香港籍の男を起訴し、有期徒刑5年を求めました。この5年は裁判所の判決ではなく、検察側が求めた刑です。

台湾の刑事訴訟法第154条は、有罪が確定するまで被告人を無罪と推定し、犯罪事実は証拠によって認定するよう求めています。被害者がどのような処罰を望むかを伝えることと、被告人の有罪が証明されることは、別の問題です。

被害者の意見を聞く場面

第271条第2項によれば、裁判所は原則として審判期日に被害者またはその家族を呼び出し、意見を述べる機会を与えます。ただし、適法に呼び出されても正当な理由なく出頭しない場合、出頭を望まないと表明した場合、裁判所が不要または不適切と認めた場合は例外です。

刑の重さに関する意見には、さらに第289条第2項の規定があります。刑の範囲についての弁論に先立ち、その場にいる告訴人、被害者、その家族などに意見を述べる機会を与える制度です。検察官の求刑とは別に、被害者側の意見を伝える場面が設けられています。

同条では、証拠調べが終わると、検察官、被告人、弁護人がこの順で事実と法律について弁論し、その後に刑の範囲について弁論します。被害者の量刑意見を聞く場面は、この二つの弁論の間に位置付けられています。

台湾で暴行などの被害を受けた日本人にとっては、けがの経過や生活・仕事への影響を、自分の言葉で伝える機会になります。診療の記録や休業の経過があれば、その説明を具体的にできます。ただし、意見陳述は、希望した刑や損害賠償がそのまま認められる手続ではありません。

事件について自分が見聞きしたこと、事件後の生活への影響、刑についての希望は、区別して伝えられます。被害の説明と処罰を求める理由を分けることで、裁判所にどの事情を考慮してほしいのかが明確になります。

告訴人が代理人を委任する場合

第271条の1は、告訴人が裁判中に代理人を委任し、出頭して意見を述べてもらうことを認めています。委任書は裁判所への提出が必要です。これは「告訴人」についての規定であり、被害者であれば誰でも同じ条件で代理人に任せられる、と読み替えることはできません。

また、裁判所が必要と認めれば、告訴人本人の出頭を命じられます。代理人が弁護士でない場合は、裁判中の記録や証拠物の閲覧・書き写し・撮影もできません。家族に連絡を取り次いでもらうことと、裁判上の代理権を与えることには違いがあります。

帰国後も台湾の裁判が続く場合、委任の有無だけでは出頭予定を決められません。裁判所から届いた通知が誰の出頭を求め、どの手続を予定しているかを、代理人との委任内容と併せて読むことになります。

架空の情景

参照資料

• 公視、2026年10月6日、台中地方検察署の同日発表：起訴と検察官の求刑。裁判所の事実認定ではありません。
• 台湾法務部・全國法規資料庫：刑事訴訟法第154条・第271条・第271条の1・第289条。

ニュース・法令確認日：2026年10月13日。台湾の刑事手続に関する一般情報です。個別事件の有罪・無罪や刑の重さ、被害者側の出頭方法を判断するものではありません。