台湾で万引きを疑われたら――会計漏れと落とし物の持ち帰り

台湾で万引きを疑われ、支払ったつもりだったと説明する場合は、レシート、決済履歴、商品のバーコードを手掛かりに、何をいつ精算したのかを会計の記録と照合します。防犯カメラの場所も控えます。

台湾の窃盗罪は、他人の物を自分や第三者のために不法に所有する意思で盗み取る行為を対象にしています。商品を持っていたという一事だけで、この意思まで決まるわけではありません。一方、「後で払うつもりだった」という説明だけで疑いが解けるとも限りません（刑法第320条）。

店で確認すること、警察に説明すること

購入品と未精算とされる品を分け、店員がどの商品を問題にしているか確認します。セルフレジなら、操作した時刻、読み取った商品、エラー表示、同行者の会計との関係を整理すると、記憶と記録の食い違いを探せます。カメラ映像の保存は店や捜査機関に依頼し、自分で映像を確保できたとは扱わないようにします。

通訳の希望を伝えます。警察で事情を聞かれるときは、理解できない質問や書類をそのまま認めず、通訳を求めます。中国語の書面に使われる「被告」は、台湾では捜査段階でも使われます。裁判が始まった意味とは限りません。黙秘、弁護人、通訳、調書の確認については、台湾で逮捕・取調べを受ける場合の記事に手続をまとめています。

説明の準備では、会計をした事実と、そう思い込んでいた事情を分けます。カードの利用通知だけでは、どの商品代が含まれたか分からない場合があります。同行者の証言も、本人が実際に見た範囲を確かめてください。後から話を合わせる必要はありません。

少額の商品でも、通常の窃盗は刑事事件になります

通常の窃盗について、第320条は5年以下の有期徒刑、拘役、または50万台湾ドル以下の罰金という刑の幅を定めるとともに、実際に盗み終えるに至らなかった未遂も処罰対象としています。個別事件の処分や刑を示す数字ではありません。

被害品の返却、代金の支払い、店との示談は、被害を回復するために検討できます。ただし、通常の店舗での窃盗は「告訴乃論」、つまり告訴がなければ訴追できない犯罪には当たりません。店が処罰を望まなくなっても、それだけで捜査が終了する制度ではありません。

親族間の窃盗には、告訴や刑の免除に関する特則があります。この特則を、旅行先の店や職場の物を持ち出した事件に広げることはできません（刑法第324条）。示談書に署名する場合は、対象となる商品、支払額、受領の確認、刑事手続について相手が何を約束するのかを読み分けます。

財布を拾った場合は、別の条文を確かめます

落とし物、漂流物など、他人の占有を離れた物を不法に自分のものにする行為は、刑法第337条で扱われ、1万5,000台湾ドル以下の罰金が定められています。拾った物なら自由に使える、という規定ではありません。

店内の席、ホテルの部屋、駅の管理区域などで見つけた物が、法律上すでに占有を離れていたかは、場所と管理状況によって判断が分かれます。現金だけを取り出したのか、保管して届けようとしていたのかも、確認する事実になります。

届けた記録を残します。民法第803条は、拾得者に対し、持ち主などへの速やかな通知、または警察・自治機関への申告と引渡しを求めています。公共の施設や交通機関で拾った場合は、その管理者への引渡しも規定されています。受け付けた場所、日時、担当者、渡した物の内容を控えておくと、後で所在を確かめやすくなります。

旅行の日程と事件の処理

返却が済んでも、呼出しや書類の送達が残る場合があります。担当機関、事件番号、連絡先を控え、日本に戻る予定があれば伝えます。出国制限の有無は個別の処分で確認する事項です。航空券があることや示談の成立だけで判断できません。

旅券、警察や検察から受け取った書面、領収書、元の決済履歴を一つにまとめます。弁償した場合は、その受領書も残します。店とのやり取りと刑事手続の記録をそろえることで、帰国後に台湾の弁護士へ依頼するときも、何が済み、何が残っているかを伝えられます。

公的資料

確認日：2026年10月8日。台湾の中国語の法令本文を参照しています。

• 全國法規資料庫：刑法第320条、第324条、第337条。窃盗、親族間の特則、遺失物等の侵占。
• 同：民法第803条。拾得物の通知・申告と引渡し。