台湾ホテル予約後の追加決済リンク｜支払条件と送信者の確認

台湾旅行の宿を予約した後、「追加決済をしないと予約を取り消す」と連絡が来たら、元の予約確認書を開き、支払条件を確認してください。届いたリンクから支払う前に、予約サイトの公式窓口や宿へ別の経路で確認します。

予約番号や宿泊日が合っていても、送信者が本物とは限りません。日本ホテル協会は2026年6月12日の注意喚起で、実際の予約情報を示し、カード情報を入力しなければ予約が取り消されると思わせる手口を公表しています。台湾の交通部観光署も、2023年11月2日の案内で、国際予約プラットフォームを通じた予約に伴う個人情報漏えいのリスクを警告しています。

追加の請求額は、何の代金か

予約後に支払いを求められたからといって、すべて詐欺とはいえません。Booking.comの旅行者向け公式案内も、前払い、損害補償用デポジット、追加料金について、宿泊施設の条件を確認するよう勧めています。元から支払う約束のあった費用なのか、決済済みの宿泊代を再び求められているのかを分けて確認します。

予約確認書では、宿泊代の総額と通貨、決済済みの額、今後の支払日・方法、別にかかる費用の記載を照合します。追加の請求があれば、費用の名称だけで納得せず、予約時のどの条件に基づくのか、誰が受け取るのかを尋ねてください。自分で部屋や人数を変更した場合は、その変更時の合意も確かめます。

同社は2026年6月5日の案内で、予約確認書の支払条件と異なる銀行振込を依頼することはないと説明しています。前払いの条項があることと、届いたリンクが正しいことは、別に確かめる必要があります。

宿には、自分で確認した連絡先から問い合わせる

予約時から使っている正規のアプリや、保存してある公式サイトから予約を開き、カスタマーサポートへ連絡します。日本の観光庁も2026年6月17日更新の注意喚起で、不審なリンクを開かず、予約サイトの公式窓口に確認するよう呼びかけています。

宿に直接尋ねる場合は、不審なメッセージに載った電話番号ではなく、予約時に保存した連絡先や、自分で開いた宿の公式サイトから確認した番号を使います。確認するのは、「予約は今も有効か」「宿が今回の連絡を送ったのか」「請求の内訳と支払方法は何か」です。回答は文面で残すか、通話日時と担当者、回答内容を記録します。単に予約があると確認できただけで、追加決済まで承認されたとは扱わないでください。

不審な連絡を受けて宿泊自体を取りやめる場合も、先に元のキャンセル条件を確認します。国民生活センターの旅行予約に関する案内も、契約条件や予約確認メールを確認し、問い合わせの内容を保管するよう勧めています。自分で取消操作をする前に、予約サイトへ今回の事情を伝え、取消料の扱いを尋ねてください。

カード情報を入れたら、宿からの返事を待たない

不審な画面にカード番号や認証コードを入力した場合は、それ以上入力せず、カード発行会社に直ちに連絡してください。日本で発行されたカードなら、その発行会社の公式アプリやカード裏面などで確認した窓口に、入力した情報、日時、不審な請求の有無を伝え、利用停止や再発行を相談します。国民生活センターも、フィッシング画面に情報を入力した場合のカード会社への連絡を勧めています。

予約サイトのログイン用パスワードも入力したなら、正規のサイトから変更します。同じパスワードを使っている他のサービスも変更してください（日本の警察庁「フィッシング対策」）。予約サイトには、不審なメッセージとリンクのURL、入力した情報の種類を報告し、受付番号や回答を保存します。カード番号全体や認証コードはメッセージに添付せず、どの種類の情報を入力したかを伝えます。

返金や補償は、連絡しただけで決まるものではありません。例えばJCBの案内にも、調査や会員規約上の条件、届出期間に関する説明があります。自分のカードで必要となる申告期限と資料は、発行会社に確認してください。

台湾滞在中の届出と、日本での相談

台湾にいる場合、詐欺か判断できない段階では165に相談できます。既に金銭被害があれば、予約確認書、不審なメッセージ、支払日時・金額が分かる資料などを持って警察へ届け出ます。台北市警察は、165への電話だけでは正式な届出は完了せず、事情聴取などの手続と受理を示す書面の取得が必要と案内しています。

日本でフィッシング被害に気付いた場合は、日本の最寄りの警察署などにも通報・相談してください。一方、本物の宿や予約サイトと料金・キャンセル条件で争いになっている場合は、契約内容と問い合わせの記録をそろえて相談します。日本国内では消費者ホットライン188から消費生活センター等の案内を受けられます（国民生活センター）。