沖縄の食材PRが台北で開催、試食用サンプルと台湾の輸入検査

沖縄県は10月15日、台北のレストランで食材と工芸品を紹介する催しを開きました。フォーカス台湾の16日付報道によると、現地のシェフやバイヤーらが、沖縄の器に盛られた料理を味わいました。報道は催しの内容を伝えており、食材の輸入方法や検査免除の有無は述べていません。

日本から台湾へ食品を送る場合、食品安全衛生管理法第30条第1項は、中央主管機関の公告対象となる食品等について、税関の貨品分類番号に従った輸入検査の申請と製品情報の申告を求めています。

無償で配るサンプルにも免除の条件

同条第3項では、販売に供しないことが前提です。そのうえで、金額・数量が中央主管機関の公告に適合するか、中央主管機関の個別承認を受けた場合に、検査申請を免除できます。「サンプル」「非売品」と表示するだけで、この条件を満たすわけではありません。会場で代金を受け取らなくても、金額・数量や承認の条件は残ります。

食品薬物管理署（TFDA）の免除申請案内では、商業サンプルについて、商業登記等の資料と、製品の用途・使用量・最終処理方法を求めています。成分や規格などの製品情報も申請資料に含まれ、日本から輸入する製品には、産地を判別できる資料が必要です。

「商談用」という説明だけでなく、何をどの程度使い、最後にどう扱うのかまで申請内容になります。試食する分と余る分の扱いが決まっていなければ、最終処理方法の説明も定まりません。日本の出荷担当者と台湾の輸入担当者が、同じ数量と用途を前提に資料を用意する場面です。

同じ案内でも、展示用として申請するものには、展示名、出展を示す資料、日時・場所を含む計画書と、最終処理方法が挙げられています。試食を伴う商談なのか、食品を展示するだけなのかという実際の用途が、申請資料の説明にも表れます。催しの名称だけで、使える申請区分が決まるわけではありません。

この案内は提出資料を説明するもので、そろえて提出すれば必ず免除になるという意味ではありません。予定する用途と数量が免除条件に合うかは、提出書類の有無だけでは判断できません。

先に搬出できても、試食には使えない場合

第33条は、製品の性質や検査時間などに特別な事情がある場合、食品事業者が誓約を添えて先行搬出を申請し、特定の場所に保管する制度を定めています。検査機関が必要と判断した場合には、保証金の納付も求められます。

ただし、輸入許可を受けるまでは、製品を移動・使用・販売してはなりません。これは検査申請の免除とは別の制度です。認められた場所に保管できたことを、レストランでの調理や来場者への提供まで認められたこととして扱うことはできません。

会場が保管場所として指定されていたとしても、許可前の使用禁止は残ります。保管場所を食品事業者や代理人が指定できるという同条の規定は、届いた食品をその場で自由に使えるという意味ではありません。

主催者が輸入担当者から「貨物が出た」と連絡を受けても、それだけでは試食を始められるかは分かりません。検査を免除された貨物なのか、検査を受ける途中で先行搬出された貨物なのかで、その後の扱いは異なります。試食の日程と合わせるべきなのは、到着予定だけでなく、どの手続を経て会場で使用できる状態になるかです。

画像は架空の試食会の準備風景で、報道された催しを撮影したものではありません。

ニュース・法令確認日：2026年10月17日。台湾の食品輸入検査に関する一般情報であり、報道された催しの手続に問題があったと述べるものではありません。