台湾の住宅点検AI　行政の危険判定と標識解除は誰が行うか

梁や柱の写真から住宅の損傷リスクを調べるAIを、台湾の政府系研究機関が発表しました。10月21日付の中央社日本語版は、国家実験研究院による前日の発表を伝えています。公開は近日中の予定でした。専門家の評価が要るかを考えるための、初期判断の道具です。

日本から台湾の住まいや社宅を管理する人にとっても、写真で分かる範囲には限界があります。同研究院の発表では、一般向けAIが評価するのは個々の部材（梁・柱・壁）です。自宅の部材の損傷が軽くても、同じ棟の他の住戸に大きな損傷があれば、建物全体の安全に影響することがあります。

行政の緊急評価には別の手続

台湾の「災害後危險建築物緊急評估辦法」は、第2条により、中央または地方の災害対応センター（災害應變中心）が設置されたときに実施されます。日常の壁のひび割れ相談すべてに、この手続が適用されるわけではありません。

平時にも、建築法第77条は所有者と使用者に、建物の適法な使用と構造・設備の安全を維持する義務を課しています。AIの画像判定は、この義務を免除する仕組みにはなっていません。

緊急評価を行うのは、建築師や土木・構造・地盤分野の技師といった所定の資格を持ち、直轄市・県・市政府に登録した評価員です。資格と登録の両方が必要です。第3条が定めています。

評価員が作成した評価表などに基づき、地方政府が結果を決め、所有者や使用者、マンションの管理委員会・管理責任者に書面で通知します（第5条）。AIが写真から返した判定だけで、この行政判断が出たことにはなりません。

異議があるときは通知の翌日から10日

危険のおそれがあると評価された建物には、地方政府が危険標識を掲示し、一定期限内の修繕・補強・撤去を求める書面を出します。第6条の手続です。

その結果に異議がある場合、第7条により、所有者・使用者・管理委員会・管理責任者は地方政府へ再評価を申請できます。期限は10日で、緊急評価結果の通知を受けた日の翌日から数えます。台湾へ行って現地を確かめた日が起算日になるわけではないので、通知書と受領日の記録が、申請を検討する際の基礎になります。再評価の結果も、書面で通知されます。

標識を外すには修繕後も政府の同意

補修が終われば、管理側だけで標識を外せるのでしょうか。第6条第2項は、指定期限内に修繕・補強・撤去を終えた後、関係する証明資料を添えて地方政府に報告し、その同意を得て危険標識を解除すると定めています。補強の証明には、専門家が署名・証明した補強設計図と監理証明、施工業者の竣工証明が求められます。

今回発表されたAIは、写真からリスクを知る手掛かりを増やすものです。行政から既に通知が届いている建物では、その書面の内容と受領日、工事完了の証明、標識解除についての政府の同意が、それぞれの手続を進める根拠になります。

住宅の柱と壁をイメージして制作した架空の画像です。実際の被災建物や安全性の評価結果を示すものではありません。

参照資料

• 中央社日本語版、住宅の耐震性評価AI、2026年10月21日
• 国家実験研究院、AI防災技術の発表、2026年10月20日
• 災害後危險建築物緊急評估辦法：第2条、第3条、第5条、第6条、第7条、沿革
• 建築法：第77条、沿革

確認日：2026年10月28日